公開日 2019年08月30日
更新日 2022年03月23日
法人税割の税率改正
条例改正により，令和元年（2019年）10月1日以後に開始した事業年度から，法人市民税の法人税割の税率が変更となります。
1 Ｈ26（2014）．9.30以前に開始した事業年度の税率 14.7%
2 Ｈ26（2014）．10.1～Ｒ元（2019）．9.30に開始した事業年度の税率 12.1%
3 Ｒ元（2019）．10.1以後に開始した事業年度の税率 8.4%
《例1》 事業年度「10月1日～9月30日」の事業所
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Ｈ30（2018）．10.1 ～Ｒ元（2019）．9.30 税率 12.1% |
Ｒ元（2019）．10.1 ～Ｒ2（2020）．9.30 税率 8.4% |
《例2》 事業年度「9月21日～9月20日」の事業所
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Ｈ30（2018）．9.21 ～Ｒ元（2019）．9.20 税率 12.1% |
Ｒ元（2019）．9.21 ～Ｒ2（2020）．9.20 税率 12.1% |
Ｒ2（2020）．9.21 ～Ｒ3（2021）．9.20 税率 8.4% |
《例3》 事業年度「4月1日～3月31日」の事業所
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Ｈ31（2019）．4.1 ～Ｒ2（2020）．3.31 税率 12.1% |
Ｒ2（2020）．4.1 ～Ｒ3（2021）．3.31 税率 8.4% |
《例4》 事業年度「4月1日～3月31日」の事業所が，令和元年（2019年）6月に事業年度を「10月1日～9月30日」に変更した場合
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Ｈ31（2019）．4.1 ～Ｒ元（2019）．9.30 税率 12.1% |
Ｒ元（2019）．10.1 ～Ｒ2（2020）．9.30 税率 8.4% |
予定申告の経過措置
今回の改正に伴い，令和元年（2019年）10月1日以後に開始した最初の事業年度の予定申告額について，法人税割は「前事業年度の法人税割額×3.7÷前事業年度の月数」となります（通常は，前事業年度の法人税割額×6÷前事業年度の月数）。
予定申告の法人税割額算出方法
《例1》 事業年度がＲ元（2019）．10.1～Ｒ2（2020）．9.30の予定申告
（1） 前事業年度がＨ30（2018）．10.1～Ｒ元（2019）．9.30（12か月）の場合
前事業年度の法人税割額×3.7÷12
（2） 前事業年度がＲ元（2019）．6.1～Ｒ元（2019）．9.30（4か月）の場合
前事業年度の法人税割額×3.7÷4
※（1），（2）ともに，翌事業年度（Ｒ2（2020）．10.1～Ｒ3（2021）．9.30）以降の予定申告は通常どおりです。
《例2》 事業年度がＲ2（2020）．4.1～Ｒ3（2021）．3.31の予定申告
前事業年度がＨ31（2019）．4.1～Ｒ2（2020）．3.31（12か月）の場合
前事業年度の法人税割額×3.7÷12
※ 前事業年度（Ｈ31（2019）．4.1～Ｒ2（2020）．3.31）および翌事業年度（Ｒ3（2021）．4.1～Ｒ4（2022）．3.31）以降の予定申告は通常どおりです。
地方法人税（国税）について
平成26年10月1日以後に開始する事業年度から，法人住民税法人税割の税率引き下げ分に相当する地方法人税（※税率4.4%）が創設されました。地方法人税は国税であり，国（税務署）に申告納付を行います。
※令和元年（2019年）10月1日以後に開始した事業年度の税率 10.3%
※地方法人税の詳細は管轄の税務署にお問い合わせください。
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