住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度

2018年1月31日

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅とは、高齢者・低額所得者・子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅です。

 

宅確保要配慮者が安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフティネット機能を強化するために「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」(住宅セーフティネット法)の改正により創設された新しい登録制度で、登録事務は都道府県・政令市・中核市が行います。

 

(新たな住宅セーフティネット制度の概要については、こちらをご覧ください。)

 

 

賃貸人の方は、登録基準を満たす住宅を「住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅」として登録することができます。

 

登録された住宅は「セーフティネット住宅情報提供システム」で住宅に関する情報が公開されます。

 

  セーフティネット住宅情報提供システム

 

 住宅確保要配慮者とは、次の1から3に規定されている者です。

 

  1 住宅セーフティネット法第2条第1項

    ・低額所得者(※ 詳細は住宅セーフティネット法施行規則第1条、第2条を確認してください。)

    ・被災者(災害が発生した日から3年以内)

    ・高齢者

    ・障がい者(身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がいを含む)その他の心身の機能障がい)

    ・子どもを養育している者

   2 住宅セーフティネット法施行規則第3条

    ・外国人

    ・中国残留邦人等

    ・児童虐待を受けた者

    ・ハンセン病療養所入所者等

    ・DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者

    ・帰国被害者等

    ・犯罪被害者等

    ・保護観察対象者等

    ・生活困窮者

    ・国土交通大臣が指定する災害の被災者

   3 北海道住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画

    ・海外からの引揚者

    ・新婚世帯

    ・原子爆弾被爆者

    ・戦傷病者

    ・児童養護施設退所者

    ・LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー)

    ・UIJターンによる転入者  など

 

 

登録基準 

項 目  共同居住型賃貸住宅以外の賃貸住宅  共同居住型賃貸住宅(シェアハウス)
規 模        

 各戸の床面積が25平方メートル以上であること。

 

 ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台

 所、収納設備または浴室もしくはシャワー室を備え

 ることにより、各居住部分に備える場合と同等以上

 の居住環境が確保される場合にあっては、18平方

 メートル以上であること。

 

 ※ ただし書きの詳細な基準は、運用基準を確認し

  てください。

 

 共同居住型賃貸住宅の床面積が次の式によって計算した数値以上

 であること。

  15A+10 (ただし、A≧2)

 

 ※ Aは共同居住型賃貸住宅の入居者(賃貸人が当該共同住宅に

  居住する場合にあっては、当該賃貸人を含む。)の定員

 

 共同居住型賃貸住宅のうち住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅で

 ある部分にあっては、各専用部分の入居者の定員を1人とするも

 のであること。

 

 

 共同居住型賃貸住宅のうち住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅で

 ある部分にあっては、各専用部分の床面積が9平方メートル以上

 であること。

 

 ※ 収納設備が備えられている場合にあっては、当該収納設備の

 床面積を含み、その他の設備が備えられている場合にあっては、

 当該設備の床面積を除く。 

構 造

および

設 備

 消防法ならびにこれに基づく命令および条例の規定に違反しないものであること。  
 建築基準法ならびにこれに基づく命令および条例の規定に違反しないものであること。  

 地震に対する安全性に係る建築基準法ならびにこれに基づく命令および条例の規定に適合するものまたはこれに準ずるもの

 であること。(新耐震基準に適合しているものであること。)

 

 各戸が台所、便所、収納設備、洗面設備および浴室

 またはシャワー室を備えたものであること。

 

 ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台

 所、収納設備または浴室もしくはシャワー室を備え

 ることにより、各居住部分に備える場合と同等以上

 の居住環境が確保される場合にあっては、各居住部

 分が台所、収納設備または浴室もしくはシャワー室

 を備えたものであることを要しない。

 

 ※ ただし書きの詳細な基準は、運用基準を確認し

  てください。

 

 

 共用部分に居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室またはシャ

 ワー室、洗濯室または洗濯場が備えられていること。

 

 ただし、共同居住型賃貸住宅の各専用部分に、上記中のいずれか

 の設備等が備えられている場合にあっては、共用部分に当該設備

 等を備えることを要しない。

 なお、共用部分に洗濯場を備えることが困難なときは、共同居住

 型賃貸住宅の入居者が共同で利用することができる場所に備える

 ことをもって足りるものとする。

 

 ※ 少なくとも共同居住型賃貸住宅の入居者の定員を5で除して

  得た数(1未満は切り上げ)に相当する人数が一度に利用する

  のに必要な便所、洗面設備および浴室もしくはシャワー室が備

  えられていることまたはこれど同等以上の機能が確保されてい

  ること。

住宅確保

要配慮者

の 範 囲

 ・ 特定の者について不当に差別的なものでないこと。

 ・ 入居することができる者が著しく少数となるものでなこと。

 ・ その他の住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであること。  

賃貸の条件   入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであること。  
その他

 「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針」および「北海道住宅確保要配慮者賃貸住宅供給

 促進計画」に照らして適切なものであること。

 

 

  •  住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針については、「セーフティネット住宅情報提供システム」のホームページ内の「制度について知る」の「新たな住宅セーフティネット制度関係条文等」でご確認ください。

 

 

登録手続き

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録申請および変更の届出をされる事業者は、セーフティネット住宅情報提供システムの「事業者向け管理サイト」で申請書を作成し、都市建設部住宅課と事前協議のうえ必要書類を添付して提出してください。

 

書類の提出部数は、1部です。

 

  セーフティネット住宅情報提供システム 事業者向け管理サイト

 

添付書類

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の付近見取図、配置図、各階平面図、建物の登記事項証明書、建築基準法の検査済証などの書類が必要です。

 

添付書類につきましては、こちらをご確認ください。 

 

 

登録簿の閲覧

 

住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録情報は、「セーフティネット住宅情報提供システム」のホームページで閲覧できるほか、登録簿は都市建設部住宅課で閲覧できます。

 

 

 参考リンク

 登録住宅に対する改修費補助

  •  国土交通省において、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の改修費の一部を補助する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を実施しています。
  •  詳しくは、下記のホームページをご覧ください。 

  住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業

 

 

用語解説および関係条文等

  •  用語解説および関係条文等については、「セーフティネット住宅情報提供システム」のホームページ内の「制度について知る」のページでご確認ください。

  セーフティネット住宅情報提供システム 「制度について知る」

 

 

 

 

 

 

 

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都市建設部 住宅課
電話:0138-21-3385
ファクシミリ:0138-27-2340