【給付型奨学金制度】申請編 FAQ(令和5年度の募集は終了しました)

2022年10月6日

FAQ (よくある質問)

【申請について】

Q1 申請書類はどこで受け取れますか。

A1 今年度は9月1日木曜日から9月16日金曜日までの間に市役所本庁舎3階の子ども未来部子ども企画課と戸井支所・恵山支所・椴法華支所・南茅部支所の各市民福祉課で受け取れるほか,市ホームページからダウンロードできます。→終了しました。

 

Q2 申請をしたいのですが,必要な書類を教えてください。

A2 申請に必要な書類は以下のとおりです。

1 奨学生願書(指定様式)     

2 学校長の推薦書(指定様式)

3 家庭状況調書(指定様式)

4 課題文「将来の夢について」(800字以内)(指定様式)

5 申請者が属する世帯の令和3年中(令和3年1月から令和3年12月まで)の所得金額を確認できる書類

【給与所得の場合】

・令和4年度(2022年度)給与所得等に係る市民税・道民税特別徴収税額の決定・変更通知書の写し

・令和3年分源泉徴収票」の写し

【自営業の場合】

・令和4年度(2022年度)市民税・道民税課税明細の写し

・令和3年分の確定申告書の写し

になります。

※ 必要に応じ,上記書類以外に提出を求める場合があります。

 

Q3 浪人中ですが,令和5年度(2023年度)に大学へ入学を予定している場合は申請できますか。

A3 現在,高校(高専)3年生および定時制高校4年生または令和3年度(2021年度)以降の高卒認定試験合格者で令和5年度(2023年度)大学入学予定の方以外は申請できません。

 

Q4 現在,市外に居住し,函館市内の大学に進学希望ですが,対象となりますか。

A4 函館市の住民記録台帳に記録されている方に扶養されている方でなければ支給の対象となりません。

 

【所得の条件について】

Q5 所得金額はどの書類のどこから確認できますか。

A5 【給与所得の場合】

   ・給与所得等に係る市民税・道民税特別徴収税額の決定・変更通知書の所得欄の総所得金額

   ・給与所得の源泉徴収票の給与所得控除後の金額   

   【自営業の場合】

   ・市民税・道民税課税明細の総所得欄の『総所得金額

   ・確定申告書の所得金額欄の合計額

 

Q6 世帯所得に,申請者(生徒等)のアルバイト収入は含めますか。

A6 含めません。生計を同一にされている保護者の所得で判断します。

例1)祖父(就労),父(就労),母(専業主婦),申請者本人(アルバイト),妹(学生)の5人世帯の場合

    ・父の所得金額で判断します。

例2)父(就労),母(就労),兄(就労),申請者本人(アルバイト)の4人世帯の場合

    ・父,母のそれぞれの所得金額の合計額で判断します。

 

Q7 世帯の前年の合計所得が300万円を超えている場合は申請できないのですか。

A7 1)申請時から過去1年以内に家計を支える方が死亡または障がい,病気,新型コロナウイルス感染症の影響などの理由により家計が急変し,今後1年間の所得見込みが300万円を下回る場合は申請できます。

※提出書類・・・障害者手帳,診断書,徴収の猶予承認通知書,給与支払見込証明書等

2)震災,風災害,火災その他の災害により被害を受け,前年度以降の市民税・道民税において全額免除の措置を受けた場合は申請できます。

※提出書類・・・罹災証明書,市民税・道民税税額変更通知書

   

【学業成績について】

Q8 成績評定が5段階評価ではない場合,どう判定するのですか。

A8 5段階評価法に換算して判定することになります。 

   ※学校独自に基準を設けている場合がありますので,学校へご確認ください。

  

【進学先について】

Q9 市外の大学へ進学予定ですが,対象となりますか。

A9 要件を全て満たしている方であれば,市内・市外に関わらず対象となります。

 

Q10 進学先が第一志望ではなかった場合,奨学金は受けられますか。

A10 万一,進学先が願書に記載した志望校でなくなった場合でも,4年制以上の大学に進学された時には奨学金を受けることはできますが,事前に変更となる大学名等の連絡が必要です。

 

【その他】

Q11 他の奨学金制度や授業料の減免を受ける場合,市奨学金の支給は受けられますか。

A11 市の給付型制度「函館市育英金制度」との併用はできませんが,市の貸与型奨学金をはじめ日本学生支援機構の奨学金や他の奨学金制度との併用は可能です。

ただし,民間や大学独自の奨学金制度で併用を認めていない場合がありますので,ご注意願います。

  

 

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