地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況調査

2022年11月15日

国においては,地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況について毎年度調査を行うとともに,その結果について個別団体ごとに公表し,取組状況の見える化を推進することとしています。この趣旨を踏まえ,本市における地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況について,調査を実施しました。

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況調査(令和4年3月31日現在)

調査基準日

令和4年3月31日現在

調査結果

水道事業

交通事業

電気事業

病院事業

公共下水道事業

特定環境保全公共下水道事業

港湾整備事業

市場事業

宅地造成事業

 

 函館湾流域下水道事務組合のデータはこちらからご覧ください。

 

 

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お問い合わせ

総務部 行政改革課
電話:0138-21-3675