介護職員初任者研修受講支援事業について

2019年12月9日

この事業は,介護業務に従事(予定含む。)している介護職員の介護職員初任者研修の受講料等の一部を補助することにより,市内の介護サービス事業所における新たな人材の参入と職員の定着ならびにキャリアアップを促進し,介護人材の安定的な確保と質の高いサービス提供を図ることを目的としています。

※平成31年(2019年)4月1日に介護職員研修受講促進支援事業から事業名を変更しています。

 

 介護職員初任者研修受講支援事業費補助金リーフレット

 よくある質問(FAQ)

事業の概要

事業の概要は以下のとおりですが,詳しくは「函館市介護職員初任者研修受講支援事業費補助金交付要綱」および「函館市介護職員初任者研修受講支援事業費補助金交付事務取扱要領」をご参照ください。


 函館市介護職員初任者研修受講支援事業費補助金交付要綱
 函館市介護職員初任者研修受講支援事業費補助金交付事務取扱要領

補助事業者

函館市内において,以下に掲げる介護サービス事業所を有する事業者であって,雇用(予定を含む。)する介護職員が受講する介護職員初任者研修の受講費用の全額を負担し,本市の市税の滞納がない事業者を対象とします。

 ■指定居宅サービス事業所
  (訪問看護,訪問リハビリテーション,居宅療養管理指導,福祉用具貸与及び
   特定福祉用具販売を除く。)
 ■指定地域密着型サービス事業所
 ■指定介護予防サービス事業所
  (介護予防訪問看護,介護予防訪問リハビリテーション,介護予防居宅療養管  
   理指導,介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売を除く。)
 ■指定地域密着型介護予防サービス事業所
 ■介護保険施設

 

対象となる研修

北海道の指定機関が実施する「介護職員初任者研修」で,市の補助金交付決定後に開講し,年度内に修了するものを対象とします。

補助対象経費

介護職員初任者研修の受講にあたり,補助事業者が研修機関に直接支払った受講料(テキスト代,実習代を含む。),もしくは,従業者(予定者含む。)が負担した受講料に対して補助事業者が当該従業者に支払った支給金を対象とします。

※ 補講等に係る費用および手数料は補助対象となりません。

※ 途中で受講を中止した場合や補講等により当該年度中に研修を修了しなかった場合,当該従業者(予定者含む。)に係る受講料は補助対象外とします。

※ 補助事業者自らが実施機関として開講する研修を受講させる場合は,補助対象となりません。

※ 受講料に対して,他から助成・貸付を受けている場合においては,補助対象となりません。

※ 従事者(予定者含む。)の研修受講に対する優遇制度等がある補助事業者は,それを優先し,残りの受講料等の負担額を補助対象とします。

補助金の額

 補助金の額は,補助対象経費の2分の1以内の額(受講者1人につき上限5万円)とし,予算の範囲内で交付します。※千円未満の端数は切り捨てる

補助を受けるまでの手順

補助を受けるまでの手順は以下のとおりです。

H31手続きの流れ図.png

➀【事業者】事業計画書および函館市の市税の滞納がない旨の納税証明書を提出

補助金を申請しようとする事業者は,市へ事業計画書(別紙様式および函館市の市税の滞納がない旨の納税証明書(3か月以内に発行されたもの)を提出してください。

※ 納税証明書発行手数料300円は事業者負担となります。

※ 納税証明書は,納税証明申請書を市役所(支所も可)税証明窓口へ提出すると事業に必要な納税証明書の発行ができますので,お役立てください。

  また,証明日時点で法人設立から1年未満の事業者につきましては,法人登記(写しも可)が納税証明書の発行に必要となります。
 ※ 事業計画書の補助金所要見込額が予算額を超える場合は,受講予定者の雇用状況や手当等の有無などを勘案して調整を行います。
 ※ 予算額に満たなかった場合は,先着順に随時,事業計画書の提出を受け付けますが,予算額に達した時点で受け付けを締め切ります。

➁【市】事業計画の承認

市から事業者へ事業計画承認通知書を送付します。

➂【事業者】交付申請書と必要書類を提出

事業計画書について市から承認を受けた事業者は,その内容に基づき,以下の書類を添えて,市へ交付申請書(別記第1号様式を提出してください。
(1) 受講予定者および受講料負担予定額一覧(別記第2号様式
(2) 受講予定の研修の受講料が分かるもの(研修パンフレット等)
(3) 雇用契約書の写し(雇用予定者の場合は,雇用内定書の写し)

➃【市】交付の決定

市から事業者へ交付決定通知書を送付します。(交付申請書提出日から2週間程度)

➄【事業者】受講料等の支払い 

(1)事業者が受講料等を支払う 

(2)従事者が受講料等を支払い,事業者は給付金を従事者に給付 ※(1)(2)のいずれか 

➅【事業者】実績報告書と必要書類を提出

補助金の交付決定を受けた事業者は,受講者全員の研修が修了した日(修了証明書の修了年月日)から30日以内に,以下の書類を添えて,市へ実績報告書(別記第4号様式を提出してください。
【添付書類】
(1) 研修修了者および受講料負担額一覧(別記第5号様式
(2) 指定研修機関発行の受講料領収書の写し
  (あて名が受講者本人または事業者のものに限る。事業者が原本証明すること。)
(3) 介護職員初任者研修の修了証明書の写し
(4) 従業者に支給した場合は,支給明細書の写し
(5) 雇用契約書の写し(申請時に雇用予定の者のみ)
(6) その他市長が必要と認める書類

➆【市】額の確定,補助金の交付(市から事業者へ確定通知書を送付)

市から事業者へ確定通知書を送付します。

 

印刷用→手続きの流れ

 

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保健福祉部 地域包括ケア推進課
電話:0138-21-3016
ファクシミリ:0138-26-5936