介護職員初任者研修受講支援事業について

2021年4月28日

※令和3年4月1日から地域包括ケア推進課から地域福祉課(0138-21-3022)に担当が変更になりました。

 

この事業は,介護業務に従事している介護職員の介護職員初任者研修の受講料等の一部を支援することにより,市内の介護サービス事業所における新たな人材の参入と職員の定着ならびにキャリアアップを促進し,介護人材の安定的な確保と質の高いサービス提供を図ることを目的としています。

※平成31年(2019年)4月1日に介護職員研修受講促進支援事業から事業名を変更しています。

※令和2年度の事業から,個人からの申請も受け付けられるようになりました。

 

 介護職員初任者研修受講支援事業リーフレット(両面印刷)

 よくある質問(FAQ)

事業の概要

事業の概要は以下のとおりですが,詳しくは「函館市介護職員初任者研修受講支援事業補助金交付要綱」をご参照ください。


 函館市介護職員初任者研修受講支援事業補助金交付要綱

補助対象者

➀個人の補助対象者

  申請日時点において,下記の介護サービス事業者に直接雇用され,市内の介護サービス事業所において介護職員として勤務しており,

  研修に係る受講料等の全額または一部を自己負担している方を対象とします。

 

➁法人の補助対象者

  市内の介護サービス事業所で勤務している介護職員が受講した研修に係る受講料等を全額負担した介護サービス事業者を対象とします。

 

〇介護サービス事業者(以下に掲げる介護サービス事業所を市内に有する法人)  

 

 ■指定居宅サービス事業所
  (訪問看護,訪問リハビリテーション,居宅療養管理指導,福祉用具貸与及び
   特定福祉用具販売を除く。)
 ■指定地域密着型サービス事業所
 ■指定介護予防サービス事業所
  (介護予防訪問看護,介護予防訪問リハビリテーション,介護予防居宅療養管 
   理指導,介護予防福祉用具貸与及び特定介護予防福祉用具販売を除く。)
 ■指定地域密着型介護予防サービス事業所
 ■介護保険施設 

 

対象となる研修

都道府県知事の指定を受けた事業者が実施する「介護職員初任者研修」を対象とします。

ただし,研修の修了日が令和2年4月1日以降かつ申請日から過去1年以内のものに限ります。

補助対象経費

研修の受講にあたり,補助対象者が研修の実施機関に直接支払った受講料,テキスト代,実習代(補講等に係る費用等は含まない。)を対象とします。

※ 個人の補助対象者において,法人から受講料等に対し助成を受けている場合は,助成に係る額を除いた額を補助の対象とします。

※ 法人の補助対象者において,介護職員が負担した受講料等の全額に対して金銭(支給金)を支給した場合についても補助の対象とします。

※ 法人の補助対象者自らが研修の実施機関として開講する研修を,自らが雇用している介護職員に受講させる場合の受講料等については,補助の対象

  となりません。

※ 受講料に対して,国,道または他の地方公共団体等から同種の補助金等を受けている場合は,補助の対象となりません。ただし,研修の実施期間に

  おける割引制度等を利用した場合については,その利用後の額を補助の対象とします。

※ 高等学校等または大学等の授業等において受講した研修の受講料等については,補助の対象となりません。

補助金の額

補助金の額は,補助対象経費の2分の1以内の額(受講者1人につき上限5万円)とし,予算の範囲内で交付します。※千円未満の端数は切り捨てる

補助を受けるまでの手順

補助を受けるまでの手順は以下のとおりです。

 

 

➀【補助対象者】

介護職員初任者研修を受講します。(修了日が令和2年4月1日以降かつ申請日から過去1年以内)

➁【補助対象者】

市内の介護サービス事業所に介護職員として勤務します。(研修受講時に既に勤務している場合も可)

➂【補助対象者】

交付申請書と必要書類をそろえて市に提出してください。(先着順)

 

(1)交付申請書(個人申請の場合は別記第1号様式-1法人申請の場合は別記第1号様式-2

(2)受講した研修の受講料等が分かるもの(研修のパンフレット等)

(3)研修の修了証明書の写し

(4)研修の実施機関発行の受講料等の領収書の写し(あて名は,研修受講者または法人のものに限る)

(5)雇用証明書(別記第2号様式,1か月以内に発行されたものに限る)

(6)(個人の補助対象者)法人から受講料等に対し助成を受けている場合は,当該助成を受けたことが分かるもの

(7)(法人の補助対象者)介護職員が負担した受講料等の全額に対して金銭(支給金)を支給した場合は,支給明細書の写し

(8)その他市長が必要と認める書類

 

(記載例)交付申請書(個人申請:別記第1号様式-1)

     交付申請書(法人申請:別記第1号様式-2)

     雇用証明書(別記第2号様式)

➃【市】

提出された書類を審査した上で補助金の交付の可否を決定し,交付(不交付)決定通知書と請求書(交付決定された場合のみ)を補助対象者に送付します。

➄【補助対象者】

市から送付された請求書に押印(シャチハタ不可)し市に提出してください。

➅【市】

申請者指定の口座に補助金を振り込みます。

 

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お問い合わせ

保健福祉部 地域福祉課
電話:0138-21-3022
ファクシミリ:0138-26-4090