平成28年度　民生常任委員会行政調査

　今回は、東京都世田谷区役所において調査を実施した。
　最初に、「せたがや子育て応援アプリ」について説明していただいたが、小学校就学前の子育ての家庭を対象に、スマートフォンを活用し必要な情報を届け、かつ好きなときに好きな場所で見られるのを特徴としていた。構築費は1,152万9,000円であり、運営費は月31万9,680円で年間383万6,160円であった。実際の利用状況としては、全国一、待機児童が多いということから、保育施設の空き情報が最も多く閲覧されていた。平成26年10月から開始したということで、課題や改善点などについても聞かせていただいた。アプリの存在がまだ十分知られていないことや、ひとり親、障がいを持つお子さんの親には不十分な点があったが、改善していっているとのことであった。まずは対象とする子育て世帯にしっかりと必要な情報を発信し、伝えようとする手段として、スマートフォンの活用はきわめて有効な方法であると思った。子育て中の世帯の親には、スマートフォンの普及を考えると、重要と考える。構築費と運営費もかなりかかるが、必要と考える。
　次に「世田谷版ネウボラ」についてお聞きしたが、妊娠期から子育て家庭を支える切れ目のない支援を目指し、各関係機関が相談、支援するネットワーク体制を構築中であった。出生数が毎年増加傾向にあり、平成27年で年間8,164人、当市は減少の一途をたどり現在1,632人である。素晴らしい取り組みをしていると、それは人口が少ないから、小さなまちだからと聞くが、むしろ今回は当市よりも多い出生数があるにもかかわらず、しっかりと問題意識を高く持ち、取り組んでおられた。世田谷区の基本計画が「子どもが輝く参加と協働のまち」となっていた。妊娠期からの切れ目のない支援を検討するために委員会を設置して進めていた。実際は学齢期までと子育て家庭を対象とした幅広い概念であるから、まずは最初に妊娠期からの母子保健に特化して進めていた。素晴らしい取り組みをしていると思うが、実際には、妊娠期における面接相談は全員とするまでに至っていない状況がある。母子手帳交付時に面接できるとよいと思うが、交付場所は利便性を優先し27カ所で、ネウボラチームは5カ所の総合支所にいるので、改めて面談をセットする形となっているので、さらに巡回や窓口との連携強化が課題のようであった。大きなまちでも取り組んでいるので、当市でも十分さまざまな形で取り組むことは可能と感じた。また役所間の関係機関の横の情報共有、連携も大変重要と感じた。各議員から熱心に質問も出され、大いに参考になるべき点が多々あり、今後、当市においてもしっかりと提言していかなければと強く感じた。

　兵庫県明石市の人口は293,489人（当市265,965人）、出生数2,652人（当市1,632人）、合計特殊出生率1.55人（当市1.19人）と、人口で比較すると函館市とほぼ類似自治体である。しかし、大きな違いは、出生数の増と平成25年から4年連続人口が増えているということだ。明石市は、「子育てするならやっぱり明石」をスローガンとした、さまざまな子育て施策を行っている。今年度の新しい施策は、ひとり親家庭へのきめ細かな対応として「ひとり親家庭」総合支援を開始している。

　　(1)　ひとり親家庭サポートパンフレットを作成し、制度の内容、さまざまな相談窓口の案内、また、制度を利用した市民の方の体験談も掲載し配布。
　　(2)　ひとり親家庭の交流の場が必要ということで、年4回親子でつどえる場所を提供。
　　(3)　ひとり親家庭の総合相談会を実施。児童扶養手当の届け出の時に相談メニューが記載された資料を手渡している。（相談メニューは、生活相談、子育て相談、ハローワーク就労相談、健康相談、離婚後の子育てガイダンス、弁護士による法律相談、子ども養育専門相談など）

　ほか、「あかし子育て応援アプリ」——スマートフォン向けのアプリを開始し、「子育て情報を手軽に!便利に!即ゲット!」ということで、今年3月からスタートしている。イベントを探している市民の方には有効とのことである。予防接種の通知やメール相談は行っていなく課題であるということだった。
　提供いただいた資料の広報「あかし」には、「子育てファミリー100人に聞きました」ということでアンケート結果が掲載されていた。「明石の子育てのここがいいベスト7」の中で、1位「医療費が中3まで無料」、2位「保育料第2子以降無料」、3位「交通の便が良い」であった。
　今回の調査内容は、「安心して生み育てる子育て環境の充実について」である。若い子育て世代の親たちにとって、妊娠し、祝福され、母親として父親として自覚していく時期から子どもたちが社会人として自立できるまでの支援を行っていくことがいかに大切であるのかということが理解できた。
　また、妊娠したと同時にさまざまな不安があり、その不安を少しでも緩和させていく相談体制、係る専門家、サポーターの皆さんの体制づくりも重要だ。明石市はひとり親家庭への支援もきめ細かに実施していることや子育て情報を行政から積極的にアピールできる「応援アプリ」を実施している。函館市としてもできることから実施していく必要性を感じた。
　特に、明石市に20代30代の方がどんどん転入し、毎年人口が増えているというその要因は、明石市のここがいいベスト7での1～3位までを見たらわかるように、経済的な支援の施策も子育て世代の親たちにとって大きな魅力となっていることも事実とて受け止めなければならない。函館市も「子育ては函館で!」と言える魅力あるまちにしなければならないと強く学んだ調査となった。