水道料金等徴収業務プロポーザルについて

2020年10月30日

公募型プロポーザルの実施について

企業局では,水道料金等徴収業務の委託を更新するにあたり,当該業務の受託候補事業者を公募型プロポーザル方式により募集します。

業務名称

函館市企業局水道料金等徴収業務

業務内容

「函館市企業局水道料金等徴収業務委託仕様書」をご覧ください。

提案限度額

1,615,115,000円(5か年総額,消費税および地方消費税相当額を除く。)とします。

参加に必要な資格

【 参加者の資格 】

プロポーザルの参加資格は,次に掲げるとおりとします。

  1.  法人または複数の法人で構成する共同企業体であること。
  2.  共同企業体により参加する場合は,構成員の中から代表法人を定めること。
  3.  一法人が複数の参加申込みをすることはできません。また,共同企業体により参加する場合も一法人とみなします。
  4.  共同企業体の構成員は,法人単独および他の共同企業体の構成員として参加することはできません。

 

【 参加者の制限 】

プロポーザルへの参加者またはその構成員は,参加申込書提出の際に,次に掲げる要件をすべて満たす者とします。

  1.  平成31・32(2020)年度および令和2年度における函館市競争入札参加資格(物品供給等)を有する者であること。
  2.  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
  3.  函館市企業局競争入札参加有資格業者指名停止措置要綱(平成23年4月1日施行)に基づく指名停止を受けている者でないこと。
  4.  函館市企業局暴力団等排除措置要綱(平成23年9月30日施行)に基づく入札参加除外措置を受けている者でないこと。
  5.  破産法(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てがなされている者,会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定,民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く)でないこと。
  6.  平成27年(2015年)4月1日以降,給水人口10万人以上の水道事業体等において,水道料金等の徴収業務を2年以上継続して受託した実績のある者(現在履行中の業務を含みます。)ただし,共同企業体により参加する場合は,代表法人がその要件を満たしていれば,その構成員は当該要件の有無を要しません。
  7.  函館市の市税,消費税および地方消費税に滞納がない者であること。

プロポーザル実施日程表

内容 実施日程
プロポーザルの実施公告 令和2年(2020年) 8月17日(月)
参加申込書等の提出期間

令和2年(2020年) 8月17日(月)から

令和2年(2020年) 9月 2日(水)まで   ※終了しました

プロポーザルの実施に係る事業者向け説明会

令和2年(2020年) 8月25日(火)     ※終了しました

参加資格審査結果通知の発送

令和2年(2020年) 9月 4日(金)

業務提案書等の作成に係る必要な資料の閲覧

令和2年(2020年) 9月 9日(水)から

令和2年(2020年) 9月16日(水)まで   ※終了しました
業務提案書等の作成に係る質問の受付期間

令和2年(2020年) 9月 9日(水)から

令和2年(2020年) 9月23日(水)まで   ※終了しました

業務提案書等の作成に係る質問に対する回答期限 令和2年(2020年) 9月29日(火)
業務提案書等の提出期間

令和2年(2020年)10月 5日(月)から

令和2年(2020年)10月13日(火)まで   ※終了しました
プレゼンテーションおよびヒアリング

令和2年(2020年)10月下旬                   ※終了しました

受託候補事業者の選定

令和2年(2020年)10月下旬                   ※終了しました

受託候補事業者決定通知等の発送 令和2年(2020年)10月下旬
契約締結に向けた契約内容等の協議 令和2年(2020年)10月下旬から
契約締結 令和2年(2020年)11月下旬
履行準備期間(引継ぎ等)

令和2年(2020年)11月下旬から

令和3年(2021年) 3月31日(水)まで

業務開始 令和3年(2021年)4月 1日(木)

プロポーザル実施要領等

プロポーザル実施に関する募集要領等は,次のとおりです。

受託候補事業者の選定に関する事項

「水道料金等徴収業務受託候補事業者選定基準」によります。

 

質問書への回答

公募型プロポーザルの結果

令和2年(2020年)10月28日(水)に開催した選定審査委員会において,次の法人を受託候補事業者として選定しました。

 

 受託候補事業者  第一環境株式会社

 

 

 

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