函館市過疎地域における固定資産税の課税の特例について
2020年11月10日
函館市は，過疎地域自立促進特別措置法の規定により，その全域が過疎地域に指定されました。このことから，「函館市過疎地域における固定資産税の課税の特例に関する条例」に基づき，一定の要件を満たした家屋もしくは償却資産または当該家屋の敷地である土地を取得した場合は，固定資産税の課税免除が受けられます。
なお，本特例に係る条例は，令和３年３月３１日が期限となっております。
１ 課税免除を受けられる要件
製造業，旅館業（下宿業を除く）または農林水産物等販売業に供する生産設備等（特別償却の適用を受ける家屋および償却資産）を新設または増設し，その取得価額が２，７００万円を超えていることが必要です。
また，土地については，生産設備等である家屋の敷地であることが必要です。
２ 課税免除の対象となる固定資産
・家屋（製造業，旅館業または農林水産物等販売業の用に供されている部分が対象となります。営業用の事務所等は対象となりません。）
・償却資産（事業の用に供されている機械および装置。旅館業は除きます。）
・土地（取得の日の翌日から起算して１年以内に課税免除対象となる家屋の建設着手があった場合，その家屋の敷地（垂直投影部分）が対象となります。）
３ 課税免除の適用期間
固定資産税が課されることとなった最初の年度以降の３年度分について課税免除が受けられます。
４ 課税免除等の申請手続き
１月３１日までに課税免除申請書を提出してください。ただし，事前に指定申請書（生産設備等の設置の日まで）の提出が必要となります。
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
- 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
- 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
- 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典（本市等のデータを利用している旨）を表示してください。
- 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
- 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。