農業者等による協議の場の設置等について

2020年3月24日

函館市では,農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第26条第1項の規定に基づき,農業者等による協議の場を設けています。

農業者等による協議の結果

農業者等による最新の協議結果については,次のとおりです。

 

 

 1.協議の場を設けた区域の範囲

   市内全域

 

 2.協議の結果を取りまとめた年月日

   令和2年(2020年)3月24日

 

 3.当該区域における今後の地域の中心となる経営体(担い手)の状況

   法 人   3 経営体

   個 人  37 経営体

 

 4.3の結果として,当該地域に担い手が十分いるかどうか

   担い手はいるが十分ではない

 

 5.農地中間管理機構の活用方針

   農地中間管理機構の事業を活用し,担い手への集積を図る。

 

 6.地域農業の将来のありかた

 

   ・複合化

    従来より行なってきた作型に新たな作型を融合する取組を積極的に行い,

    域内農業者の法人化や経営の多角化にも繋がる取組を図る。

 

   ・6次産業化

    生産物の加工販売や農業体験等の取組を積極的に行い,この取組の波及により

    域内農業者による6次産業化に向けた取組の活性化を図る。

 

   ・新規就農の促進

    一過性の興味や理想だけの就農希望者ではなく,意欲的かつ経営観念を持った

    持続性の高い新規就農者の創出が必要であるほか,地域農業の基幹的担い手である

    「青年後継者」の育成を地域ぐるみで取組む。 

 

   ・耕畜連携

    耕畜連携により飼料を増産し,またその耕作地を市内の遊休農地に作付していくことで

    遊休農地の解消も図っていく。

 

人・農地プラン実質化に向けた取り組み

 「人・農地プラン」とは,農業者の高齢化,担い手不足および耕作放棄地の増加等,地域が抱える人と農地の問題の解決に向け,5年後,10年後の地域農業をみすえながら担い手への農地集約を円滑に進めるための計画です。

 

農地中間管理事業の推進に関する法律の改正法(令和元年11月施行)により,今後はアンケートや地図を活用しながら地域での話合いを活発化させ,人・農地プランを実質化していくこととなりました。

 

人・農地プラン実質化に向けた工程表の公表について

 

 函館市の人・農地プラン実質化に向けた工程表を作成しました。今後は工程表を参考に人・農地プランの実質化に取り組みます。

 

函館市 人・農地プラン実質化に向けた工程表.pdf(80KB)

 

 

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農務担当
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