大間原子力発電所建設無期限凍結を求め、各政党への要請活動を実施

面談の中で、板倉一幸函館市議会副議長から、
○　大間原発が津軽海峡を挟んだ対岸に建設されることで、函館市民をはじめ北海道

　側の住民も懸念を持っている。函館市と大間町の間は行政区域で最短17.5キロメートル、

　大間原発とは23キロメートルしか離れておらず、その間は何の遮蔽物もない津軽海峡で

　ある。大間原発の50キロメートル圏内の人口は、青森県側で9万人、北海道側は37万人

　という状況である。
○　一昨年3月11日、福島第一原発で発生した未曾有の大事故により、原発安全神話が
　完全に崩壊し、多くの国民が原発の安全性や原発政策に対する不安・不信を抱いてい
　る。こうした事態を踏まえ、函館市では近隣の市町、議会、商工会議所、農協、漁協、
　町会連合会などと一丸となり、当時の政府・与党に対し数度にわたり、大間原発の建設
　凍結を求める要請を行ってきた。
○　函館市議会としても、平成23年7月20日に可決した｢原発依存からの脱却と大間原子
　力発電所建設の凍結を求める意見書｣を政府並びに国会に提出をし、平成24年9月25
　日には、｢大間原子力発電所建設の無期限凍結を求める決議｣を可決するなど立場を
　明確に示してきた。
○　大間原発は、工事の進捗率が40%に満たないもので、原発の再稼働と違い電力需
　給の問題を生じさせないし、世界で初めてＭＯＸ燃料を全炉心で使用することで高い危
　険性が指摘されているほか、活断層の存在も懸念されている。
○　函館市の基幹産業である水産業と観光業は、市民生活を支える重要な産業であり、
　平成27年度には北海道新幹線が新函館駅まで開業する。仮に、福島第一原発と同様
　の事故が起これば、地域経済に壊滅的な打撃を与える。今回は函館市議会初の超党
　派での要請であり、それだけ我々も危機感と決意を持って臨んでいる。自由民主党と公
　明党との政権合意では、可能な限り原発依存度を減らすとしており、原子力規制委員会
　が新たな安全基準を策定中であることを合わせ考えると、新設である大間原発の建設
　を続行する必要性は全くない。
と申し上げ、各政党に対し、大間原子力発電所建設の無期限凍結を強く要請しました。

自由民主党では、
　　○　大間原発の問題については、よく地元と相談をして、国、政府が最終的に決断をし
　　　なければならない。原子力規制委員会が独立して安全性について専門的に判断する
　　　が、委員会が良いからといってすぐ稼働とはならない。同委員会では今、活断層の問
　　　題など調査しているが、どのような最終結論を出すのかよく見ながら、最後は政治が
　　　地元の声を聞きながら決める。国会が原子力規制当局を監視すべきであるが、原子
　　　力規制委員会は独立しているので、衆議院内に原子力問題調査特別委員会を設置
　　　した。大間原発の建設は、青森の問題だとこちらでは言われているので、今回の要
　　　請は非常に意味のあることで、函館市議会初となる超党派での行動の重みをしかと
　　　受け止めたい。

公明党では、
　　○　北海道、函館市、函館市議会が電源開発に対して、地元の意見を聞くことや説明
　　　を求めていたのにもかかわらず、そうしたことが一切ないまま建設再開に踏み切った
　　　ことは非常に遺憾なことである。函館市議会をはじめ渡島管内の各議会でも意見書
　　　が出されたほか、一昨日も渡島管内の首長や議会関係者もおみえになるなど、公明
　　　党としても重く受け止め、皆さんと一緒に歩調を合わせていきたい。

民主党では、
　　○　使用済み燃料の保管場所がいっぱいになる原発が、数年の間にたくさん出てくる。
　　　新規の原発を作ればますます捨て場がなくなる。この問題は、大間だけではなく日本
　　　全体の原発をどうするか考える上で非常に大事な問題である。30年くらいかけないと
　　　脱原発は難しいとして、新しい原発は作らないと整理したが、個々のサイトには個々
　　　の事情があるので、大間の問題はしっかりと取り組んでいきたい。
　　○　原子力規制委員会が稼働条件を判断するので、大飯原発のように政治的判断で
　　　再稼働を認める手法はもうとれない。大間原発は世界初のフルＭＯＸの原発で制御
　　　が難しく、活断層の話もあるので、原子力規制委員会は、避難計画がない原発は稼
　　　働させないという相当高いハードルの安全基準を作るのではないか。フルＭＯＸは使
　　　用済み核燃料の処理をめぐり、やめるにやめられない原子力政策の根幹とかかわっ
　　　ている。大間原発は軽水炉ではなく重水炉で作る計画があったが、採算が合わない
　　　として軽水炉に戻した経緯があり、原子力規制委員会でも同様の話が出てくるので
　　　はないか。

日本共産党では、
　　○　電源開発は水力や火力の実績はあるが原発は初めてである。今ここにきてわざわ
　　　ざ危ない原発を作る必要はない。大間町は過疎化が進んでおり、漁業のほかこれと
　　　いった産業がない。ただ反対と言うのではなく、こういう展望もある、国が責任を持って
　　　対策を考えていることを示しながら撤退の方向に向けていきたい。
　　○　大間原発は、無期限凍結どころか断念すべきである。一昨日、下北側からも要請に
　　　来ていたが、当該市町村同士がぶつかるのはあまりいい話ではない。少なくとも北海
　　　道と青森県で話し合いの場を持つとか、国が入って北海道の意見を聞く形を作る必要
　　　がある。
　　○　未だに福島第一原発事故の原因もわからず、収束もしていない状況のもと、新たに
　　　原発を作ることは論外である。初の超党派での行動ということで、オール函館の思いを
　　　しっかり受け止め、国会でも超党派で議論していきたい。

との発言がありました。

　今回の要請を通して、意見交換の中でもそれぞれの立場での回答がありましたが、特に
市議会全会派、超党派での要請であるということについては各政党とも重く受け止めてい
ただきましたことから、今後とも議会による要請活動が大変重要であると感じました。