第1次地域福祉計画 方策・事例

2014年3月29日

地域福祉推進の具体的な方策・事例

  • 地域福祉計画が目指すまちの姿は,誰もが住み慣れた地域で安心して生活するとともに,社会参加の機会を等しく有することができる地域社会であり,このような地域社会を創りあげていく活動の一つひとつが,地域福祉の取組みです。

    ここでは,「地域福祉推進の基本的な方策」である6項目について,行政,地域,住民のそれぞれの立場において,協力すべきことや自主的に取り組むべきことなどを,役割分担や連携といった視点も含め,地域懇談会や計画策定委員会での意見交換などを踏まえ,地域福祉推進の具体的な方策・事例を,各項目ごとに取りまとめました。

    これらの方策等については,今後,地域住民の方々が地域福祉の取組みを進める際の指針として活用していただくとともに,地域の現状や課題等を踏まえ,より具体的な活動へつなげていく参考としていただきたいと思います。

    1. 地域での支援体制の構築

      福祉サービスを必要とする人も自分たちも同じ地域社会を構成する一員であるという意識を持ちながら,地域住民や行政,事業者がともに協力・連携するなかで,保健・医療・福祉などのサービスについて,気軽に相談を受け,サービスに関する情報を提供することができるよう,地域での支援体制の整備を進めます。              
      【現状と課題】
      市民意識の向上と市民ニーズの多様化・複雑化などにより,行政が主体となって提供するサービスのみでは,利用者の実態に合ったサービス提供が難しい場面が生じている状況があることから,これからの福祉のまちづくりを基本とした市の施策や事業の展開においては,市民や地域で活動している団体の自由で柔軟な発想を生かすための仕組みづくりが求められています。
      • 地域交流・つながりの希薄化
      • 支え合いの意識の低下
      • 活動を行っている特定の人への負担集中
      • 町会への参加・協力者の減少
      • 活動を次世代につなげていくためのマンパワー(若い世代)の不足
      • 活動団体の厳しい財政事情
      • 公的なサービスを補完する地域活動の必要性
      【推進の方向性】
      地域住民の参加による活動を展開していくためには,活動の意義やテーマを住民自らが理解し,設定していくことが重要です。

      そのためにも,町会や医療機関,福祉施設など,市の特性でもある豊富な社会資源を活用し,一定の知識を有する,地域で核となる役割を担う人の育成などを通じて,身近な地域で相談やサービスが受けられる体制の整備を進めていきます。
      • 近隣との交流
      • 多様なサービスメニューの設定
      • 信頼できる人間関係の構築
      • 公的サービスを補完する活動の推進
      • マンパワーの育成
      策定委員会・地域懇談会での意見等
      • まずは声かけからやっていき,実態をつかみ,つながりを持ちながら地域全体の気運,意識を高めていくことが大切だと思う。
      • 行政の力だけではなく,住民の力で何ができるか,補完しあうことが大切であり,町会の方とも連携していきたい。
      • 地域で我々の経験や知恵を活かしながら支援していくことが必要ではないか。
      • 諸制度などを地域でよく知っている人が近くにいれば,制度の利用に向けて中継ぎをしていただけるのではないか。

      • 私達ができること
        • 自らが責任と自覚を持って福祉のまちづくりに参画する。
        • 声かけ等により近隣との日常的なつながりの中で,福祉サービスを必要とする人がいれば関係機関に相談,連絡する。
        • 地域での子育てやボランティアグループ活動など,自分の経験や知恵を活かしながら支援,参画していく。
        • 地域活動では特定の人にだけ負担が集中しないよう,自分のできる範囲で協力する。
        • 話し合える仲間や友達を多く作り交流する。

      • 地域ができること
        • 福祉にかかわる問題を行政や活動団体,市民で話し合ったり情報交換ができる場を設ける。
        • 活動団体同士が持つ情報を共有し,身近な地域で様々な立場から支援することができる体制を作る。
        • 行政と市民をつなぐ活動を充実する。
        • そこに行けば誰でも必要な情報や相談を受けられるような仕組みを考え,実践してみる。

      • 行政ができること
        • 公的サービスに関わる情報の提供,PRを充実する。
        • 福祉施策の推進や立案に市民が参画できる機会を提供する。
        • 出前講座や懇談会の開催等,地域に根差した活動を支援し,市民意識を醸成する。
        • 地域で核となる役割を担う人の育成や活動の場の提供など,ボランティアやNPO法人等の活動を支援する。
        • 地域の活動拠点の確保を進める。
    2. 住民参加・人材育成の促進

      地域住民の地域における自立した生活を支援 するためには,住民自らも「サービスの担い手」としての意識を高めながら,主体的に活動へ参加していくことが重要であり,そのためにも,生きがいづくりや交流事業などの充実に努めるほか,活動への参加機会の拡大や場の提供,さらには人材の養成・確保のための事業への参加促進を図ります。
      【現状と課題】
      地域住民が自立した生活を送るためには,それを支える社会的機運の高まりが必要です。
      そのため,地域住民による活動のすそ野の拡大やその意義について理解できるよう,情報提供や様々な相談への対応が必要であり,地域住民による活動が円滑に継続できるような環境整備が求められています。
      • 活動を行っている特定の人への負担集中
      • 町会等への参加・協力者の減少
      • 活動を次世代につなげていくためのマンパワー(若い世代)の不足
      • 活動団体の厳しい財政事情
      • 相談窓口へつなげる役割を担う人が必要
      • 町会等の組織の高齢化
      • 活動の場の充実
      【推進の方向性】
      地域福祉を進めるためには,福祉はすべての人にとって「自分自身の問題」であるという意識の醸成と,市民自らが活動に参加することが大切です。
      また,地域や社会の人間関係の中でボランティアグループを作り,市民による自主的な活動が地域の実情にあった活動へと結びついていくことが重要です。
      このためにも,市民意識や気運を高め,地域で核となる役割を担う人の育成を支援していきます。
      • 多様なサービスメニューの設定
      • 公的サービスを補完する活動の推進
      • マンパワー(地域で核となる役割を担う人)の育成
      • 活動の場の提供
      • 相談・情報提供体制の充実
      • 研修・学習機会の提供
      策定委員会・地域懇談会での意見等
      • 町会の組織は,どうしても高齢者中心になってしまうが,女性の参加はもちろん,職場ありきの男社会を変えていく考えが必要
      • 大人の視点だけではなく,子どもも参加した取組みが大事
      • 押しつけではなく,自発的な取組みを助長していくことが発展につながる。
      • 町会組織を活性化するために,小地域ごとに,地域で核となる役割を担う人を送り込んで活動してもらい,その方に情報の発信源・提供者になってもらうこともひとつの方策ではないか。

      • 私達ができること
        • 福祉を受け身ととらえずに,自分は何ができるかを考えてみる。
        • 近隣で交流を図り,見守りや助け合いを推進する。
        • 地域の福祉に関心を持ち,自分の経験や知識を活かしつつ,できることから活動に参画していく。
        • 一人では活動に参加したがらない人がいたときは,積極的に声をかけ,誘い合う。
      • 地域ができること
        • 福祉に関わる活動について,市民で話し合いをしたり活動の情報交換ができる場を設ける。
        • 町会館等の身近な場所で活動の体験ができるようにするなど,住民参加の機会を提供する。
        • 地域活動への体験的な参加が継続されていくための方策を検討する。
      • 行政ができること
        • 福祉サービスに関する市民参加のための情報の提供,PRを充実する。
        • 福祉施策の推進や立案に市民が参加できる機会を提供する。
        • 出前講座や懇談会の開催等,地域に根差した活動へ協力する。
        • 障害の種別を問わずに対応できる専門職を育成する。
        • 福祉サービスに関する軽微な介助方法等の講習や地域でできる住民参加事例集を作成する。
    3. 活動団体の連携体制の整備

      地域福祉の推進において大きな役割を担う活動団体やボランティアなどの個々の機能や役割は
      ,相互に連携・協働することで,より充実し,大きな効果が期待できるものであることから,それぞれの団体等が有する専門的な知識・能力の共有や行政・事業者等との連携を図り,地域の中で様々な立場から関わることのできる体制の整備を促進していきます。
      【現状と課題】
      市においては,様々な民間の活動団体によりそれぞれサービスが提供されていますが,このような各団体が有機的に連携・協力しネットワークを形成することは,地域住民の活動を支援する基盤づくりとして重要であり,また,市民意識の向上とニーズの多様化・複雑化などにより,サービスを提供する事業者の保健・福祉・医療・教育・住宅などの多種多様な専門的知識に基づくサービス提供も求められています。
      • 多様なサービスメニューの必要性
      • 異業種による総合的なネットワーク体制の必要性
      • 単一の専門的な知識だけでは市民のニーズに対応できない実態
      • 個々の団体が持つ制約により円滑なサービス提供が困難になる事例の出現
      【推進の方向性】
      地域住民による活動が継続的に行われていく過程において,活動団体同士に生まれる多様なネットワークは,活動に新たな視点と発見をもたらすとともに,活動を円滑に進める推進力になります。
      そのためにも,相互の理解が得られるよう,情報交換や行政と事業者の横断的な連携を推進するとともに,交流機会や場の確保などを進めていきます。
      • 情報交換や交流機会の設定
      • 異業種にまたがる専門的知識を有する人材の育成
      • 個々の組織が持つ専門的なノウハウの提供・共有
      • 協働して活動できる組織の創出
      策定委員会・地域懇談会での意見等
      • 意識の持ち方が大事であり,在宅,町会活動に線引きしない活動が必要
      • 地域福祉には,視野を広く持つべきものと身近な課題に目を向けるべきものとがあり,いかに連携させていくかを考えることが必要
      • 地域の支援センターと町会との連携により情報を共有できると思うし,地域の人も加わり,役割を明確にすることで,具体的なものが見えてくるのではと思う。
      • 活動している方々をいかにうまく町会や地域とつなげ,連携していくかが重要

      • 私達ができること
        • 様々な団体の活動に関心を持ち,自らが知っている活動の情報については,情報提供を必要としている人に対し,積極的に提供する。
        • 近隣での交流を図り,地域の実態やニーズを把握するとともに,行政や事業者が現状を認識できるよう働きかける。
      • 地域ができること
        • 福祉に関わる活動団体の情報を交換できる場を設ける。
        • 活動団体同士が持つ情報を広く共有し,地域の枠を越えた様々な立場からでも支援することができる体制をつくる。
        • 地域の中で保健師・ケアマネジャー・かかりつけ医等のつながりをつくる。
      • 行政ができること
        • 活動団体に関わる情報の提供,PRを充実する。
        • 地域での交流会開催の場の提供など,活動団体同士の連携を支援する。
        • ボランティアなどの関係団体との連携,ネットワークづくりを進める。
        • 地域や団体の協力を得ながら,災害時等の救援システムを構築する。
    4. 情報の共有化・ネットワーク化の促進

      地域における福祉の実情をよく把握している町会や民生委員・児童委員,社会福祉協議会,在宅介護支援センターなどでは,それぞれが地域で活動し,様々な支援を行っていますが,それぞれが持つ情報の共有化を図ることにより,地域での要援護者への対応などが円滑に進められることから,基本的人権に配慮しながら,これら情報の共有化・ネットワーク化を促進します。
      【現状と課題】
      これまで,「引きこもり」や「閉じこもり」などの生活課題に対して,民生委員・児童委員や事業者など,個々の立場で対応する仕組みがほとんどですが,それでは,対応の仕方にも限界があることに加え,対応者の負担の増大にもつながるなどの課題があります。
      複雑化・多様化した地域の生活課題を解決するためには,地域福祉の推進に大きな役割を担っている町会,民生委員・児童委員,関係団体や事業者と行政それぞれが持つ情報を共有することにより,サービスを必要とする方に対して迅速かつ適切に,そしてきめ細やかなサービスにつなげる体制が求められています。
      • プライバシーの尊重と守秘義務の問題による対応の行き詰まり
      【推進の方向性】
      有効な情報が共有できないために,支援が遅滞されたり生活課題に対する対応を断念されるという状況を回避するため,「生きた情報」をキーワードに,関係機関が有機的に連携し,情報の共有化によるネットワークづくりを進め,サービスを必要とする方に対し,「迅速・的確」なサービスにつなげる体制の構築に努めます。
      • 情報交換や交流機会の設定
      • プライバシーに対する正しい知識の普及と啓発
      • 情報の共有化による多方面からの支援体制の構築
      • 個人情報を悪用されないための活動団体による倫理研修の徹底
      策定委員会・地域懇談会での意見等
      • 地域の高齢者の情報は,町会とも連携し,町会などで対応しきれない部分は事業者としてノウハウを提供できる場合もある。
      • 地域福祉は情報提供をいかに密にするか,町会はそのための拠点施設となればよいと考える。
      • 世帯情報を把握するのにサークルや団体の活動の輪が活用できるのではないかと思う。
      • 月に2〜3回程度情報を地域に提供してもらえれば,地域で町会の福祉部が中心となり話し合える機会を設けることができる。

      • 私達ができること
        • プライバシーに対する正しい知識を習得し,過敏になりすぎない。
        • 声かけ等により近隣の実態を把握し,福祉サービスを必要とする人がいれば関係機関に相談,連絡する。
        • 病気や要介護状態になる前に,日頃から医療や福祉に関心を持つ。
        • 話し合える仲間や友達を多く作り交流し,自分がいざというときにして欲しいことを知ってもらう。
      • 地域ができること
        • 福祉に関わる問題を行政や活動団体,市民で話し合ったり情報交換ができる場を設ける。
        • 活動団体同士が持つ情報を共有し,活動に反映できる体制をつくる。
        • 関係団体同士の情報ネットワークづくりを進める。
        • プライバシーの尊重など,社会福祉に係る倫理研修を実施する。
      • 行政ができること
        • 公的サービスに関わる情報の提供,PRを充実する。
        • 出前講座や地域懇談会などの開催等に係る情報を提供する。
        • 情報の共有化の観点から,地域ケアシステムづくりを支援する。
        • 地域での情報交換会の開催など,情報の共有化のための場を整備する。
    5. 活動の場としての地域資源の活用

      地域福祉の目的の一つは,地域住民の参加を促し,地域の中で共に支え合う体制を構築することですが,その実現のためには,サービスが必要な人にとっては身近な地域で相談や必要な情報を得られることが,また,サービス提供をする事業者などにとってはサービス内容などの周知を通じ,事業活動を円滑に行えることが重要であり,さらには,住民と地域において専門的に活動している人との交流などが求められていることから,町会館など地域資源を活用した活動や専門的な知識を有する人的資源を活かす取組みを促進します。
      【現状と課題】
      市内には,総合福祉センターや町会館,集会所,在宅介護支援センターなどを拠点として,様々な地域活動が展開されていますが,それ以外にも福祉施設や医療機関等,活動拠点として市民が誇れる施設が数多くあります。
      これからは,活動拠点としてのハード面の整備とともに,福祉施設等の専門職員が有するノウハウを活用した活動の実施など,より身近な地域で必要な情報や専門的なサービス提供につなげる体制が求められています。
      • 小さいエリアでコミュニティセンター的な機能を有する活動拠点の必要性
      • 気軽に集える場の整備
      • 各施設の機能や役割の相互理解,補完関係の構築が必要
      【推進の方向性】
      町会館や医療機関,福祉施設など,市の特性でもある豊富な社会資源を活用し,身近な地域で相談やサービスの提供につなげる体制と,地域における活動の場としての拠点の拡充などソフト・ハード両面にわたる活動の促進に努めていきます。
      • 既存の資源を活用した,地域住民による活動ができる場の整備
      • 施設職員が持つ専門的知識の共有化
      • 情報の共有化による多方面からの支援体制の構築
      • 在宅介護支援センター機能の充実
      • 地域におけるマンパワーの掘り起こし
      策定委員会・地域懇談会での意見等
      • 子どもと高齢者が行き来するような場面を学校の空き教室を活用することでできないだろうか。
      • ハード面としては,函館市の特徴である町会館の活用や子どもに関しては児童館,保育所などの広い活用もあるのではないか。
      • 施設で抱えるハード面や人材を地域の中に出向いて活かす,逆に地域の方々に施設へ来てもらって利用してもらうことも手法のひとつであると思う。
      • 小学校区位のエリアに地域住民のコミュニティーセンター的な機能を果たすものがあっても良いと考える。

      • 私達ができること
        • 地域での子育てやボランティアグループの設立など,自分の経験や知識を活かしながら支援,参画していく。
        • 民生委員や福祉事務所,在宅介護支援センターなどの活動に目を向け,情報提供など,自分が手伝えることはないか考えてみる。
        • ボランティア活動等の場として,使用しなくなった空き部屋などの活用法を検討する。
      • 地域ができること
        • 福祉に関わる問題を行政や活動団体,市民で話し合ったり情報交換ができる場を設ける。
        • 身近な地域で見守りや相談,支援などの関わりができる体制をつくる。
        • 関係団体同士の連携,ネットワークづくりを進め,機能や役割の補完関係の構築など,地域資源としての強化を図る。
        • 町会館や集会所などを高齢者や障害者,児童との交流の場として活用する。
        • 地域で福祉ボランティア体験の機会をつくる。
      • 行政ができること
        • 自助や共助を支えるための基盤整備を充実させる。
        • 生きがい対策の推進や活動の場を広げるための受け皿をつくる。
        • 身近な地域で相談を受けられる体制を整備する。
        • 地域ケアシステムづくりを支援する。
        • 社会資源活用のための事業者や関係団体等への働きかけと自主的管理を促進する。
    6. 意識の醸成

      地域福祉を進めるためには,社会福祉の意義を市民自らが理解し,責任と自覚を持って参加・支援していくことが重要であるとともに,福祉サービスの受け手となる場合にも,必要なサービスを適切に利用していくという意識が求められていることから,こうした意識の啓発のための活動の充実を図ります。
      【現状と課題】
      保健・医療・福祉をはじめ教育や住宅など,福祉のまちづくりに関わる分野に対する市民の「想い」を実現していくためには,市民自らが「サービスの担い手」として自覚し,様々な活動への参加などを通じた自己研鑽とともに,福祉の意義や地域の特性を知る学習の機会が必要です。
      また,福祉サービスが,行政が決定する「措置」から利用者の選択に基づく「契約」へと変わるなかで,利用者の権利擁護事業の充実が求められています。
      • 利用者の尊厳の重視と権利擁護事業,成年後見制度の周知啓発
      • 研修・学習機会の提供
      • ボランティア意識の醸成
      【推進の方向性】
      地域福祉を進めるためには,福祉サービスを必要とする人もそうでない人も,お互いに対する理解と思いやりが必要であり,「ノーマライゼーション」の理念のさらなる普及・啓発に努めます。
      加えて,権利擁護に関わる制度等の広報を通じて,制度等の浸透を図るとともに,各種施策の情報提供,相談体制の充実を図ります。
      また,各種サービスの適正な利用についての啓発を進めていきます。
      • ノーマライゼーション理念の普及啓発
      • 研修・学習機会の提供
      • 地域におけるマンパワーの掘り起こし
      • 出前講座等の機会を捉えた情報交換の場の提供
      • 活動に対する相談体制の充実
      • サービスの質の向上
      策定委員会・地域懇談会での意見等
      • 懇談会のような場に若い人が参加し,地域での活動や意見を知るようになれば,活動に参加しようという気持ちになるのではないか。
      • 安心して暮らせるまちをつくるためには,住んでいる人の気持ち,隣を思いやる心を養っていくことが求められる。
      • 携帯電話でやれるくらいのボランティアであれば,やってみたいという子どもが多いという調査結果もある。
      • 子どもと障害者,高齢者のふれあいは,今後さらに求められるもので,地域とのふれあいの中で子どもが習得するものは多い。
      • 民生委員ばかりに頼らずに,私達も地域でボランティアの意識を持って,各自が地域に関心の目を向けると,それだけ行き届いた支援体制ができるのではないか。
      • 私達ができること
        • 地域での子育てやボランティアグループの活動などについて関心を持つ。
        • 福祉を特定の人だけのものととらえずに,自分もいつかは関わる問題としてとらえる。
        • 病気や要介護状態になる前に,日頃から健康に留意し,生きがいづくりの活動にも参加してみる。
        • 福祉のまちづくりについて,自分ができることは何かを考え,実践してみる。
        • 各種の交流会や学習会に積極的に参加し,知識の習得に努める。
        • サービス利用にあたっては,必要とするものを適正に利用するという意識を持つ。
      • 地域ができること
        • 福祉に関わる身近な問題について話し合うなど,福祉について考え,理解する場を設ける。
        • 地域の中で活動する場合に,福祉的な視点からの取組みを考えてみる。
        • 町会館や集会所などで,高齢者や障害者,児童との交流を推進する。
        • 地域で福祉ボランティア体験の機会をつくる。
        • 地域の中で協力や分担できることを話し合う。
        • 地域の中でバリアフリー化の点検と学習会を行う。
      • 行政ができること
        • 教育と福祉施策の連携を深め,生きがいを実感できる生涯学習活動を支援する。
        • 福祉活動への参加を通じた生きがいづくりや活動の輪を広げるための方策を検討する。
        • 地域で交流会を開催し,自助や共助を支える意識啓発活動を推進する。
        • 福祉のまちづくりに関する地域との共同事業の実施を検討する。
        • 成年後見制度等のわかりやすい周知・啓発に努め,利用の促進を図る。

     

     

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電話:0138-21-3289
ファクシミリ:0138-26-4090