公開日 2022年08月26日
津波災害警戒区域の指定
北海道は，令和3年7月に設定した津波浸水想定区域について，警戒避難体制の整備を図るため，令和4年2月18日付けで，「津波災害警戒区域」に指定しました。
指定の区域につきましては，北海道のホームページをご確認ください。
津波災害警戒区域図（函館市）※北海道のホームページ
「津波災害警戒区域」は，津波が発生した場合に，住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがある区域で，津波による人的災害を防止するために，警戒避難体制を整備すべき区域として指定されるもので，建築物の建築や開発行為の制限はありませんが，宅地建物取引業法に基づく重要事項説明が必要となります。
この警戒区域には，津波の浸水深に建築物等への衝突によって生じる津波の水位上昇を加えた水位で，避難の基準となる「基準水位」が設定されています。
なお，警戒区域内の社会福祉施設，学校，医療施設等は，今後，避難確保計画の作成などが必要となります。
函館市においては，「津波災害警戒区域」の指定を踏まえて，津波避難計画の改定や津波ハザードマップの作成・配布などの対策を進めていきます。
新たな津波浸水想定
北海道では，令和2年4月に国が公表した「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル」を基本として，津波シミュレーションの設定条件等の検討を行い，最大クラスの津波が悪条件下において発生した場合に想定される浸水の区域（浸水域）と水深（浸水深）を令和3年7月に設定しました。
【参考】北海道太平洋沿岸の津波浸水想定の公表について（北海道のホームページ）
現在，北海道において，函館市における新たな浸水想定区域を警戒避難体制を特に整備すべき区域として，津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第53条に基づき「津波災害警戒区域」を指定するため，同区域の案を事前公表しております。
※事前公表期間は終了しました。
これまでの津波浸水予測（平成24年）
◆最大クラスの津波浸水予測
北海道では，甚大な被害をもたらした東日本大震災を踏まえ，「二度と想定外としない」との考えのもと，津波対策の基本となる津波浸水予測図の見直しを行い平成24年6月28日に公開したところです。その予測は，発生頻度は極めて低いものの，発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波であり，以前の予測よりも大幅に浸水範囲が広くなっております。市では，これらのデータを市民に公開するとともに，迅速な避難を促す各種対策を進めるための基礎データとして活用していきます。また，今回の津波浸水予測については，東北地方太平洋沖地震の断層モデルや，海溝型地震の特性も考慮しながら，これまでに得られている津波堆積物データを全て説明できることを前提として津波の波源モデルを設定し予測したものです。
◆津波浸水予測図（予測範囲および最大浸水深）
◆市の津波対策
◆市民等が行う避難対策
（伝言ダイヤルの使用や避難所の確認など）
（非常食・ミルク・おむつ・常備薬・毛布・眼鏡など）
ANSINメｰル
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緊急速報メｰル
（docomo，au，softbank，楽天の携帯電話）
（災害・緊急情報）
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