国・道補助・助成金等情報(生涯学習・文化芸術関係)

2019年5月9日

 

はじめに 

国や北海道,各種財団等で実施する芸術文化関係の助成制度についてお知らせします。
 当ホームページに記載しているもののほか,各事業によって,様々な条件が附されておりますので,助成内容の詳細は,各ホームページに掲載の募集案内にてご確認ください。
 また,ご質問等に関しましても,各ホームページのお問合せ先にお願いいたします。

【文化庁】文化芸術による子どもの育成事業(巡回公演事業) 

事業内容

文化庁が選定した文化芸術団体が,学校の体育館や文化施設でオーケストラ,演劇等の巡回公演を行う。
 本公演前に文化芸術団体が学校へ赴き,鑑賞指導や実技指導を行うワークショップでは,公演の鑑賞や児童・生徒との共演をより効果的なものとすることができ,普段授業などで使っている体育館が,工夫次第で素晴らしい舞台へと変わっていく様子を体感することができる。 

対象

小学校,中学校,中等教育学校(前期課程)または特別支援学校(小学部・中学部) 

申請時期

前年度11月頃

詳細な募集案内

  

 

【文化庁】文化芸術による子どもの育成事業(芸術家の派遣事業) 

事業内容

学校に個人または小人数の芸術家を派遣し,講話や実技披露,実技指導を実施する。
講話や実技披露では,芸術への関心を高めさせ,優れた芸術を鑑賞することができるほか,ワークショップ等の実技指導を行うことで,日頃触れることのできない貴重な体験をし,芸術を身近なものと感じることができる。

対象

小学校,中学校,高等学校,中等教育学校または特別支援学校 

申請時期

前年度9月頃

詳細な募集案内

 

 

【文化庁】文化芸術による子どもの育成事業(コミュニケーション能力向上事業) 

事業内容

本事業を実施する小学校・中学校・高等学校等(以下,「実施校」という。)に対し,教育的手法に精通した芸術家を派遣し,実施校の担当教員と芸術家が連携を図り,児童生徒を対象に,芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等を取り入れた教育活動を支援する。

対象

小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,義務教育学校および特別支援学校 

申請時期

前年度5月頃

詳細な募集案内

  

【文化庁】子ども 夢・アート・アカデミー(日本芸術院会員の学校派遣)  

事業内容

美術・文芸・音楽・演劇・舞踊の分野における芸術上の功績顕著な芸術家である「日本芸術院会員」が,講話や実技披露,実技指導を行い,子ども達に文化芸術活動の素晴らしさを実感させ,夢を持って生きることの大切さを教える。

対象

小学校,中学校,高等学校 

申請時期

前年度7月頃

詳細な募集案内

 

 

【文化庁】伝統文化親子教室事業 

事業内容

文化庁では,次代を担う子供たちが親とともに,民俗芸能,工芸技術,邦楽,日本舞踊,華道,茶道,食文化,囲碁,将棋などの伝統文化等に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行うことにより,伝統文化等の継承・発展と,子供たちの豊かな人間性のかんよう(涵養)に資することを目的として本事業を実施します。

○伝統文化親子教室

次代を担う子ども達を対象に,伝統文化・生活文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる取組および教室で修得した技芸等の成果を披露する発表会や,地域で開催される行事等へ参加する取組。

○「放課後子供教室」および「土曜日の教育活動」と連携した取組。

放課後や土曜日等を必ずしも有意義に過ごせていない子どもが多数存在するという指摘などを踏まえ,放課後や土曜日等に子ども達の様々な体験・活動の機会を提供するため,文部科学省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」(国庫補助率1/3)を活用し,主に市区町村によって行われている取組。

対象

伝統文化・生活文化の振興等を目的とする団体かつ文化庁の定める要件を満たすもの。 


(1)特例民法法人
(2)一般社団法人・一般財団法人
(3)公益社団法人・公益財団法人
(4)特定非営利活動法人
(5)法人格を有しないが,次の要件をすべて満たしている団体

  • 定款,規約等を有すること
  • 団体の意思を決定し,執行する組織が確立されていること
  • 自ら経理し,監査する組織を有すること
  • 団体活動の本拠としての事務所等を有すること

申請時期

応募される場合は,平成30年11月2日(金)までに関係書類を函館市教育委員会に提出してください。

詳細な募集案内

 

 

【文化庁】国際文化芸術発信拠点形成事業

事業内容

文化芸術を社会の基盤と位置づけ、文化資源によって付加価値を生み、社会的・経済的な価値を創出することにより、文化芸術立国の実現を図る。このため、地域の文化芸術の力を活用した国際発信力のある拠点の形成により、2020 東京大会とその後を見据えた効果的な対外発信を行い、訪日外国人(インバウンド)の増加、活力ある豊かな地域社会の実現に資することを目的とする。 

対象

地域公共団体

実施計画のコアとなる文化芸術事業の実施およびこれに付随する文化芸術,観光,経済の振興等を目的とする実行委員会であり,かつ文化庁の定める条件を満たすもの。 

申請時期 

前年度1月頃 

詳細な募集案内

 

 

【文化庁】平成30年度戦略的芸術文化創造推進事業

事業内容

本事業では,我が国の文化芸術の水準向上と鑑賞機会の充実を図るとともに,文化による国家ブランドの構築と社会的・経済的価値の創出に貢献するために,以下に示す課題について,それを解決するための取組を募集する(応募できる企画提案書は,1課題につき1団体1件とする)。

なお,採択された事業は文化庁の主催事業となるので,事業の実施に当たっては,文化庁と緊密に連携し,判断を仰ぐこと。

 

  • 我が国の文化芸術による国家ブランドの構築と社会的・経済的価値の創出や国際発信力を高めるための新たな展開に関する取組
  • 地方や離島・へき地において,優れた文化芸術活動を鑑賞・参画する機会を創出する取組
  • 我が国の有形・無形の文化資源を発掘・活用し,観光,産業,教育,国際交流などにおける施策との有機的な連携により,新たな価値を創出する取組 

対象

文化芸術に関して相当の知識を有する団体 かつ文化庁の定める要件を満たすもの

申請時期 

前年度1月頃 

詳細な募集案内

 

【文化庁】伝統音楽普及促進支援事業

事業内容

伝統音楽の正しい知識,技能を教員等に教授するために,実演家で構成された団体等が行う取組に対して支援を行うことにより伝統音楽の普及を促進し,将来の伝承者および理解者の養成を図ることを目的とする事業。

 

  • 合同研究事業 
    楽器演奏および歌唱を学校の授業で教えるために必要な指導方法について,実演家,教員等が合同で行う研究会,講習会,成果発表会。
  • コーディネータ支援事業 
    学校の授業で行う場合に必要となる外部講師との調整,諸準備等を実質的に行う調整者(コーディネータ)を育成するための研修会
  • 教材作成事業 
    学校の授業で使用する参考書,教則本等を作成するために行う検討会および作成

  

対象

伝統音楽の実演家を構成員とする団体,伝統文化の普及に関する事業を行っている文化芸術の振興を目的とした団体 かつ文化庁の定める要件を満たすもの 

申請時期 

前年度2月頃 

詳細な募集案内

 

 

【文化庁】新進芸術家海外研修制度(長期研修)

事業内容

我が国の新進の芸術家,アートマネジメント担当者,学芸員および評論家等が,その専門分野について海外において実践的に研修するための渡航費および滞在費を支援することにより,将来の我が国の文化芸術振興を担い,国際的に活躍する人材を育成することを目的とする事業。

対象

美術,音楽,舞踊,演劇,舞台美術等,映画,メディア芸術の各分野における新進の芸術家,技術者,プロデューサー,評論家等で,文化庁の定める要件を満たすもの 

申請時期 

前年度8月頃 

詳細な募集案内

事務局への提出期限:平成30年8月3日(金)消印有効!

 

 

【文化庁】国内専門家フェローシップ制度2019年度研修者募集

事業内容

多様、多彩な実演芸術を創造し、より多くの人々が享受できる環境を整備するとともに、国際的な発信、交流を推進するためには、芸術団体、劇場、音楽堂等、ならびにその担い手が連携し、プロデューサー、アートマネジメント人材、舞台スタッフ、実演家等、実演芸術に携わる専門人材を育成することが必要不可欠である。
 国内専門家フェローシップ制度は、新たな学びの場となる多様な実務研修と、人的交流の機会を設けることで、実演芸術の創造、継承、発展に資する能力の向上と、国内専門家同士のネットワーク構築を目的とした国内研修制度です。のちに後進の指導も担いうる中核的存在となる専門人材を全国に育成することを目指し、こうした研鑽の機会を提供する。

対象

音楽、演劇、舞踊、演芸、伝統芸能等の実演芸術分野において、プロデューサー、アートマネジメント人材、舞台技術者等として活動する者で、次の条件を満たす者。

  • 日本国籍又は日本の永住資格を有すること
  • 2019年4月1日時点で満20歳以上であること
  • 専門とする分野・ジャンル等において芸術活動の実績があること
  • 研修修了後も実演芸術活動に継続して従事し、後進の育成にも貢献し得る者

研修先

下記のような研修先を想定している。

選考を経て内定した後に、研修者の希望、研修目的及び将来計画に沿って、研修先や研修期間等について事務局によるマッチングを行う。

ただし、希望期間や事業スケジュールの条件が合わない等の理由により、申請時の希望通りにはならない場合がある。

 

(1)国内の劇場、音楽堂等の文化施設
     年間を通して継続的に多様な事業を主体的に行う機能と実績を持つ劇場、音楽堂等。

 

(2)国内の実演芸術団体等
      演劇、音楽、舞踊、演芸、伝統芸能等、年間を通して継続的かつ主体的に実演芸術を中心とした文化芸術活

  動を行う機能と実績を持つ実演芸術団体等。設立目的、趣旨、事業内容により、多様な団体がある。

 

    協会組織・・・実演家、制作者、技術者等の個人又は団体を会員とし、文化振興を目的として公益的な事業を

          行う組織。

    芸術団体・・・公演、体験、フェスティバル等の実演芸術の創造、制作等を主たる目的とする劇団、音楽集団

          等。または、企画、制作、実演家マネジメント等を主たる目的とする制作団体等。

  

研修期間

2019年5月頃~2020年2月頃

 

募集期間

2019年2月4日(月)~2019年3月25日(月) ※必着

 

詳細な募集案内

 

  

 

【文化庁】地域文化遺産活性化事業

事業内容

我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産を活用した、伝統芸能・伝統行事の公開・後継者養成,古典に親しむ活動など、各地域の実情に応じた特色ある総合的な取組に対して補助金を交付することで、文化振興とともに地域活性化を推進することを目的とする。

補助対象となる文化遺産の範囲

  • 文化芸術基本法第10 条に定める伝統芸能
  • 文化芸術基本法第12 条に定める生活文化及び国民娯楽のうち伝統的なもの
  • 文化芸術基本法第13 条に定める文化財等
  • 文化芸術基本法第14 条に定める地域固有の伝統芸能及び民俗芸能


※ 上記に掲げる文化遺産のうち、地域に古くから継承されている当該地域に固有の文化遺産に限る。

 

対象事業

地域の文化遺産次世代継承

1 情報発信事業

 ア 地域の文化遺産を網羅的に紹介するコンテンツ(ホームページやアプリ、パンフレット、映像資料等)の

       新規作成

 イ 地域の文化遺産の普及・理解促進のための案内板等の設置

  ・地域の文化遺産を総合的に取り扱う事業が対象。

    (特定の文化遺産だけを対象にした情報発信は補助対象外。)

  ・既存のコンテンツの更新(多言語化を除く)や増刷、サーバーの維持管理、管理費用等、いわゆるランニン

    グコストは補助対象外。

  ・案内板等は1基当たり10万円(設置費・税込み)未満のものが補助対象。10万円(設置費・税込み)以

    上のものは全額補助対象外。

 

2 人材育成事業

 ア 地域の全ての文化遺産を紹介できる観光ボランティアガイドの養成

 イ ヘリテージマネージャーの養成

 ・養成講座の修了者等の実際の活動状況を補助事業完了後も継続して把握すること。

 

3 普及啓発事業

 ア 地域の民俗芸能等を一堂に公開する取組

 イ 地域の伝統工芸技術等の公開や普及のためのシンポジウム、体験ワークショップの開催

 ウ 地域の文化遺産モニターツアーの実施(実施するだけの取組は補助対象外)

・一過性のイベントは補助対象外。

・市民ホール等があるにもかかわらず、屋外で行う場合の仮設舞台経費等は補助対象外。

・地域との関連性が認められない取組は補助対象外。

・地域の史跡や文化財建造物等を活用した普及イベントは実施内容に地域性が認められる場合に限り対象。
 (史跡や文化財建造物で地域性のない伝統芸能の披露やコンサートを実施する取組等は補助対象外。)

・地域との関連性が演目や演者等にのみ認められる取組は、原則として補助対象外。

・モニターツアーは、業者に一括委託して行う場合は補助対象外。

・モニターツアーは、参加者の調査報告(アンケートのみは不可)を元に分析して成果を取りまとめ、その

  成果の活用方法等を事業計画で明示している場合に限り対象とする。

   過年度に同種のモニターツアーを実施済みの場合は、その成果の活用状況を事業計画で明示している場合

  に限り対象とする。

 

伝統文化継承基盤整備

伝統文化継承基盤整備に係る取組は、地域の文化遺産を活用する上で前提となる、記録作成、後継者養成、用具等整備といった継承のための基盤を整えるための取組です。地域の文化遺産を次世代に継承し活用していくためには、地域の人々が一体となって持続的に継承していく必要があります。このため、伝統文化継承基盤整備については、補助対象経費の85%までの補助とします。ただし、この補助率は上限であって応募状況(全体の要望額)及び今後の予算の編成状況等により引き下げることがあります。なお、実施計画策定地方公共団体が当該伝統文化の継承に積極的に取り組むことが求められるため、当該地方公共団体の補助金等が交付される事業を優先的に採択することとします。 

 

 

1 記録作成事業

 ア 祭礼行事等の継承に用いるための記録映像を作成して後継者養成事業に活用し、併せて普及版映像を作成し

       てホームページや動画共有サイト等で公開し、情報発信する取組 

 ・成果物を配布するだけの取組は補助対象外。

 ・記録映像を作成する場合は、伝承用だけでなく、普及版映像も作成して情報発信(HPや動画共有サイトへ

   の掲載等)する場合のみ対象。  

 ・国宝重要文化財等保存整備費補助金で対応可能な記録作成事業は補助対象外。

 

 

2 後継者養成事業

 ア 地域の祭礼行事保存会における新規入会者への特別練習

 イ 地域の伝統工芸技術者の技術向上のための講習会

 ウ 伝統工芸技術の継承に必要な原材料の生産者養成等、原材料確保のための取組

・民俗芸能や伝統行事の保存会会員を対象とした技術練磨等の取組が対象。

・一般を対象とした取組は、補助対象外。

 (後継者養成事業ではなく、普及啓発事業として実施する場合は対象。) 

・原材料を生産するなど、原材料確保そのものの取組は補助対象外。 

・国宝重要文化財等保存整備費で対応可能な後継者養成事業は補助対象外。

 

 

3 用具等整備事業

 ア 地域の民俗芸能や伝統行事に用いる獅子頭や衣装等を修理・新調し、後継者養成等も行う取組

   ・修理は、1実施計画当たり1,000万円(税込み)を上限に補助対象経費(交付要望額と自己負担額を

        合計した額)とする。

   ・新調は、1点当たり10万円(税込み)未満のものが対象。

    (10万円(税込み)以上のものは全額補助対象外。復元新調は新調とみなすこととする。)

   ・修理・新調の対象は、実行委員会等又はその構成団体の所有物に限る。

   ・ 社寺所有の神輿等は、実行委員会等の構成団体であっても補助対象外。

   ・用具等の修理・新調のみを行う取組は補助対象外。

     (後継者養成や修理現場の公開等を併せて実施する場合のみ対象。)

   ・長年の使用による経年劣化を原因とする修理・新調のみ対象。
     (事故等により破損したものの修理・新調は補助対象外。ただし、地方指定無形民俗文化財に係る用具等

         及び登録有形民俗文化財は対象。)

     ・ 現在使用されている用具の修理・新調のみが対象。

        (現在使用されておらず修理後も本来の用途での使用見込みがないものの修理は補助対象外。)

   ・ 古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調に限る。

   ・ 仕様内容は、学識経験者等の専門家の指導を踏まえることとし、当該指導内容を書面で提出すること。
     (新たな装飾物の追加、最新の素材を使用した部材への変更、電飾の設置(LED化を含む)など、歴史性

        を無視した修理や、もともとないものの新調は補助対象外。)

   ・ 国宝重要文化財等保存整備費補助金で対応可能な修理・新調は補助対象外。

   ・ 地方指定文化財の用具を修理・新調する場合は文化財の価値に変容が生じないよう仕様を策定し指定者で

          ある教育委員会の許可を得ること。

   ・ 新調は、現在使用しているものの更新のみが対象。

        (もともと着用していない法被等を新たに購入する場合は補助対象外。)

   ・ 毎年、使用する度に取り替えるもの、個人の所有物になるもの、祭礼行事を活性化するための道具・装飾

          品類、祭礼等の当日のための消耗品等の新調は補助対象外。

        (足袋、草鞋、鉢巻、晒し、提灯、のぼり旗、シデ紙等は補助対象外。) 


その他(地域の文化遺産を活用した、地域活性化に資すると認められる取組) 

 ア 地域住民や文化財所有者等との協働により文化遺産に関する総合的な防災対策を検討する取組

 イ  「文化財の英語解説のあり方について~訪日外国人旅行者に文化財の魅力を伝えるための視点~」

    (文化財の英語解説のあり方に関する有識者会議) の視点を十分に踏まえ、地域の文化遺産のわかりや

        すい解説を総合的に整備した上で多言語化及び国内外に向けた情報発信を行う取組や訪日外国人向け

        の多言語による解説ボランティアを育成する取組

 

    ※ 詳細は文化庁ホームページを参照

          ↓

http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/pdf/2016080401.pdf

 

対象者

地域の文化遺産又は世界文化遺産の構成資産の所有者、保護団体(保存会)等によって構成される実行委員会等(以下「実行委員会等」という。)。

 

詳細な募集案内

 

応募される場合は,平成30年12月12日(水)までに関係書類を函館市教育委員会に提出してください。

(会則,規則も添付してください)

  

送付先メールアドレス syougaibunka@city.hakodate.hokkaido.jp

 

 

 

 

 

【文化庁】アーティスト・イン・レジデンス活動支援を通じた国際文化交流促進事業

事業内容

本事業は,国内外の芸術家等が一定期間滞在し,様々な交流を通して創作活動や将来の創作活動等に有益となるプログラムを提供するアーティスト・イン・レジデンス(以下,「AIR」という。)事業を支援することにより,AIR実施団体の国際的な協力関係が活発になり,国内外の芸術家等との双方向の国際文化交流が継続的に行われる状況を創出することを目的とする。

 

内容

次の2つの支援事業のいずれかに申請可能。対象となる芸術分野は特に限定はない。

なお平成31年度については生活文化(茶道,華道,書道,食文化その他の生活文化等)も対象。

 

ア 拠点的事業支援

 

海外の芸術家等を積極的に受け入れており,国内外の芸術家等が双方へ往来し交流を行う又は行うことが見込まれる取組かつ国内外のAIR実施団体等との連携によりAIR活動の促進を図る意欲のある取組を支援。

 

イ 小規模等事業支援

 

海外の芸術家等を積極的に受け入れており,国内外の芸術家等が双方へ往来し交流を行う又は行うことが見込まれる取組であり,国内外のAIR実施団体と連携して行われる特色のある取組を支援。

 

対象

申請者は,補助対象となる事業を実施する者であって,次のいずれかに該当する者 かつ文化庁の定める要件を満たすもの 

  • 地方公共団体又は法人格を有する者 
  • 地方公共団体,芸術関係者,地域住民の代表者などで構成された実行委員会 
  • 法人格を有しないが,主たる構成員が文化芸術関係の専門家(団体を含む)であり,文化庁の指定する全ての措置がとられている団体

申請の提出期限 

平成31年1月24日(木)(必着)
 ( 受付期間:平成31 年1月11 日(金) ~ 平成31 年1月24 日(木) )

 

※FAX,電子メールでの申請書類の受付は行っておりません。

 

提出先及び問合せ先 

文化庁地域文化創生本部暮らしの文化・アートグループ
〒605-8505
京都市東山区東大路通松原上る三丁目毘沙門町43-3
TEL 075-330-6733<10時から18時まで>
FAX 075-561-3511
E-mail kurashi@mext.go.jp 

詳細な募集案内

 

 

【文化庁】障害者による文化芸術活動推進事業

事業内容

障害の有無等にかかわらず,全ての人が文化芸術に親しみ,優れた才能を活かして活躍することのできる社会を実現するため,障害者による文化芸術活動や社会包摂に資する文化芸術活動を拡充し,障害者等の文化芸術活動への参加を促進さえるとともに,文化芸術による社会的価値を創造することを目的とする。

 

募集する事業企画

ア 共生社会の実現に向けた文化芸術プロジェクト

イ 障害者等による文化芸術活動推進プログラム

ウ 障害者等への配慮を促進するためのプロジェクト

企画提案の対象団体

地方公共団体

芸術文化活動の知見を有する団体で,下記(1)~(4)の要件を全て満たす法人格を有する団体,又は地方公共団体もしくは前記法人格を持つ団体を中核とする実行委員会。

(1)定款,寄附行為又はこれらに類する規約等を有すること

(2)団体等の意思を決定し,執行する組織が確立されていること

(3)自ら経理し,監査する等快慶組織を有すること

(4)団体等の活動の本拠としての事務所を有すること

申請の提出期限 

平成31年1月28日(月)~平成31年2月20日(水)(必着)

提出方法は,「特定記録郵便」による郵送のみ

提出先及び問合せ先 

文化庁地域文化創生本部暮らしの文化・アートグループ
〒605-8505
京都市東山区東大路通松原上る三丁目毘沙門町43-3

文化庁地域文化創生本部 総括・政策研究グループ
TEL 075-330-6725<10時から18時まで>
E-mail jigyou-soukatsu@mext.go.jp

詳細な募集案内

 

  

 

【文化庁】2019年度文化芸術創造拠点事業

事業内容

2020 東京大会とその後を見据え、地方公共団体が主体となって取り組む文化芸術事業を支援することにより、地方公共団体の文化事業の企画・実施能力を全国規模で向上させるとともに、多様で特色ある文化芸術の振興を図り、ひいては地域の活性化に寄与することを目的とする。

 

補助金交付の対象となる事業期間

平成31年4月1日(交付決定の通知日が平成31年4月2日以降となる場合は当該通知日)から2020年3月31日まで

 

補助事業者

地方公共団体(都道府県、市町村(特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。))

 

補助対象事業 

音楽、演劇、舞踊、美術、メディア芸術、障害者芸術等を中心とした地域の文化芸術資源を活用した文化事業

 

【取組例】
・地域の音楽・踊り、演劇の公演、ワークショップ
・メディア芸術や障害者芸術の展示、地域の文化芸術資源を活用した現代アート展
・芸術祭、音楽祭、演劇祭、映画祭、写真展、美術展
・能楽、文楽、歌舞伎等の伝統芸能や舞踊等の公演
・茶道、華道や食文化などの生活文化の体験
・新国立劇場と連携して実施する公演

 

提出に関する問合せ先 

文化芸術創造拠点形成事業事務局
TEL:0570-550-064
E-mail:kbc-bunkabase@gp.knt.co.jp
[お問い合わせ対応時間 平日10:00~17:00]

 

提出先 

※応募を予定している場合は,平成31年2月12日(火)まで,随時,函館市教育委員会(電話21-3566)まで必要書類を提出してください。

     (事業の概要が分かるもの,会則・規則等も添付してください。)

 

送付先メールアドレス syougaibunka@city.hakodate.hokkaido.jp

 

 

詳細な募集案内

 

【北海道・渡島総合振興局】地域づくり総合交付金(ソフト系事業) 

事業内容

渡島総合振興局では,地域の特色を活かした様々な活動(イベントやセミナー・シンポジウムの開催,地域文化の普及活動,地場商品の開発など,地域課題の解決や地域活性化につながる事業)を行う団体に対して,活動経費の一部を助成する。

対象 

民間活動団体で営利を目的としない団体(個人で活動を行う場合は対象外)

申請時期 

・要望調査は前年度12月頃

 ※応募を予定している場合は,随時,函館市教育委員会(電話21-3566)までお問合せください。

    また,「H31採択予定事業調査表」に必要事項を入力のうえ,下記まで送付してください。

   (事業の概要が分かるもの,会則・規則等も添付してください。)

 

送付先メールアドレス syougaibunka@city.hakodate.hokkaido.jp

【自治体名】H31採択予定事業調査表.xlsx(93KB)

 

 ※参考

02 H30 地域づくり総合交付金 実施要綱.pdf(241KB)

01 H30 地域づくり総合交付金 制度要綱.pdf(123KB)

03 H30 地域づくり総合交付金 別紙1(一般).pdf(241KB) 

 

 

 

 

・応募は当年7~8月頃

01 H30お知らせ.pdf(261KB) 

応募される場合は,平成30年8月16日(木)までに関係書類を函館市教育委員会に提出してください。

(会則,規則も添付してください)

 

送付先メールアドレス syougaibunka@city.hakodate.hokkaido.jp

03事業実施概要書.doc(97KB)

04事業実施概要書(記載例).doc(100KB)

02留意事項.pdf(151KB)

 

 

お問合せ先 

函館市教育委員会

電話 0138-21-3566
 FAX 0138-27-7217

 

 

 

 

  

 

by
このページの本文とデータは クリエイティブ・コモンズ 表示 2.1 日本ライセンスの下に提供されています。
  • 本ページに掲載しているデータは、自由に利用・改変できます。
  • 本ページに掲載しているデータを元に、2次著作物を自由に作成可能です。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、データの出典(本市等のデータを利用している旨)を表示してください。
  • 本ページのデータを編集・加工して利用した場合は、データを元に作成したものに、編集・加工等を行ったことを表示してください。また、編集・加工した情報を、あたかも本市等が作成したかのような様態で公表・利用することは禁止します。
  • 本ページのデータを元に作成したものに、第三者が著作権等の権利を有しているものがある場合、利用者の責任で当該第三者から利用の承諾を得てください。