補助・助成金等情報(生涯学習・文化芸術関係)

2016年7月26日

 

はじめに 

国や北海道,各種財団等で実施する芸術文化関係の助成制度についてお知らせします。
 当ホームページに記載しているもののほか,各事業によって,様々な条件が附されておりますので,助成内容の詳細は,各ホームページに掲載の募集案内にてご確認ください。
 また,ご質問等に関しましても,各ホームページのお問合せ先にお願いいたします。

【文化庁】文化芸術による子どもの育成事業(巡回公演事業) 

事業内容

文化庁が選定した文化芸術団体が,学校の体育館や文化施設でオーケストラ,演劇等の巡回公演を行う。
 本公演前に文化芸術団体が学校へ赴き,鑑賞指導や実技指導を行うワークショップでは,公演の鑑賞や児童・生徒との共演をより効果的なものとすることができ,普段授業などで使っている体育館が,工夫次第で素晴らしい舞台へと変わっていく様子を体感することができる。 

対象

小学校,中学校,中等教育学校(前期課程)または特別支援学校(小学部・中学部) 

申請時期

前年度11月頃

詳細な募集案内

 

 

 

【文化庁】文化芸術による子どもの育成事業(芸術家の派遣事業) 

事業内容

学校に個人または小人数の芸術家を派遣し,講話や実技披露,実技指導を実施する。
講話や実技披露では,芸術への関心を高めさせ,優れた芸術を鑑賞することができるほか,ワークショップ等の実技指導を行うことで,日頃触れることのできない貴重な体験をし,芸術を身近なものと感じることができる。

対象

小学校,中学校,高等学校,中等教育学校または特別支援学校 

申請時期

前年度9月頃

詳細な募集案内

 

 

【文化庁】文化芸術による子どもの育成事業(コミュニケーション能力向上事業) 

事業内容

本事業を実施する小学校・中学校・高等学校等(以下,「実施校」という。)に対し,教育的手法に精通した芸術家を派遣し,実施校の担当教員と芸術家が連携を図り,児童生徒を対象に,芸術家による表現手法を用いた計画的・継続的なワークショップ等を取り入れた教育活動を支援する。

対象

小学校,中学校,高等学校,中等教育学校,義務教育学校および特別支援学校 

申請時期

前年度5月頃

詳細な募集案内

  

【文化庁】子ども 夢・アート・アカデミー(日本芸術院会員の学校派遣)  

事業内容

美術・文芸・音楽・演劇・舞踊の分野における芸術上の功績顕著な芸術家である「日本芸術院会員」が,講話や実技披露,実技指導を行い,子ども達に文化芸術活動の素晴らしさを実感させ,夢を持って生きることの大切さを教える。

対象

小学校,中学校,高等学校 

申請時期

前年度7月頃

詳細な募集案内

 

 

【文化庁】伝統文化親子教室事業 

事業内容

文化庁では,次代を担う子供たちが親とともに,民俗芸能,工芸技術,邦楽,日本舞踊,華道,茶道,食文化,囲碁,将棋などの伝統文化等に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行うことにより,伝統文化等の継承・発展と,子供たちの豊かな人間性のかんよう(涵養)に資することを目的として本事業を実施します。

○伝統文化親子教室

次代を担う子ども達を対象に,伝統文化・生活文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる取組および教室で修得した技芸等の成果を披露する発表会や,地域で開催される行事等へ参加する取組。

○「放課後子供教室」および「土曜日の教育活動」と連携した取組。

放課後や土曜日等を必ずしも有意義に過ごせていない子どもが多数存在するという指摘などを踏まえ,放課後や土曜日等に子ども達の様々な体験・活動の機会を提供するため,文部科学省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」(国庫補助率1/3)を活用し,主に市区町村によって行われている取組。

対象

伝統文化・生活文化の振興等を目的とする団体かつ文化庁の定める要件を満たすもの。 


(1)特例民法法人
(2)一般社団法人・一般財団法人
(3)公益社団法人・公益財団法人
(4)特定非営利活動法人
(5)法人格を有しないが,次の要件をすべて満たしている団体

  • 定款,規約等を有すること
  • 団体の意思を決定し,執行する組織が確立されていること
  • 自ら経理し,監査する組織を有すること
  • 団体活動の本拠としての事務所等を有すること

申請時期

応募される場合は,平成30年11月2日(金)までに関係書類を函館市教育委員会に提出してください。

詳細な募集案内

 

 

【文化庁】国際文化芸術発信拠点形成事業

事業内容

文化芸術を社会の基盤と位置づけ、文化資源によって付加価値を生み、社会的・経済的な価値を創出することにより、文化芸術立国の実現を図る。このため、地域の文化芸術の力を活用した国際発信力のある拠点の形成により、2020 東京大会とその後を見据えた効果的な対外発信を行い、訪日外国人(インバウンド)の増加、活力ある豊かな地域社会の実現に資することを目的とする。 

対象

地域公共団体

実施計画のコアとなる文化芸術事業の実施およびこれに付随する文化芸術,観光,経済の振興等を目的とする実行委員会であり,かつ文化庁の定める条件を満たすもの。 

申請時期 

前年度1月頃 

詳細な募集案内

 

 

【文化庁】平成30年度戦略的芸術文化創造推進事業

事業内容

本事業では,我が国の文化芸術の水準向上と鑑賞機会の充実を図るとともに,文化による国家ブランドの構築と社会的・経済的価値の創出に貢献するために,以下に示す課題について,それを解決するための取組を募集する(応募できる企画提案書は,1課題につき1団体1件とする)。

なお,採択された事業は文化庁の主催事業となるので,事業の実施に当たっては,文化庁と緊密に連携し,判断を仰ぐこと。

 

  • 我が国の文化芸術による国家ブランドの構築と社会的・経済的価値の創出や国際発信力を高めるための新たな展開に関する取組
  • 地方や離島・へき地において,優れた文化芸術活動を鑑賞・参画する機会を創出する取組
  • 我が国の有形・無形の文化資源を発掘・活用し,観光,産業,教育,国際交流などにおける施策との有機的な連携により,新たな価値を創出する取組 

対象

文化芸術に関して相当の知識を有する団体 かつ文化庁の定める要件を満たすもの

申請時期 

前年度1月頃 

詳細な募集案内

 

【文化庁】伝統音楽普及促進支援事業

事業内容

伝統音楽の正しい知識,技能を教員等に教授するために,実演家で構成された団体等が行う取組に対して支援を行うことにより伝統音楽の普及を促進し,将来の伝承者および理解者の養成を図ることを目的とする事業。

 

  • 合同研究事業 
    楽器演奏および歌唱を学校の授業で教えるために必要な指導方法について,実演家,教員等が合同で行う研究会,講習会,成果発表会。
  • コーディネータ支援事業 
    学校の授業で行う場合に必要となる外部講師との調整,諸準備等を実質的に行う調整者(コーディネータ)を育成するための研修会
  • 教材作成事業 
    学校の授業で使用する参考書,教則本等を作成するために行う検討会および作成

  

対象

伝統音楽の実演家を構成員とする団体,伝統文化の普及に関する事業を行っている文化芸術の振興を目的とした団体 かつ文化庁の定める要件を満たすもの 

申請時期 

前年度2月頃 

詳細な募集案内

 

 

【文化庁】新進芸術家海外研修制度(長期研修)

事業内容

我が国の新進の芸術家,アートマネジメント担当者,学芸員および評論家等が,その専門分野について海外において実践的に研修するための渡航費および滞在費を支援することにより,将来の我が国の文化芸術振興を担い,国際的に活躍する人材を育成することを目的とする事業。

対象

美術,音楽,舞踊,演劇,舞台美術等,映画,メディア芸術の各分野における新進の芸術家,技術者,プロデューサー,評論家等で,文化庁の定める要件を満たすもの 

申請時期 

前年度8月頃 

詳細な募集案内

事務局への提出期限:平成30年8月3日(金)消印有効!

 

 

 

 

 

【文化庁】地域文化遺産活性化事業

事業内容

我が国の「たから」である地域の多様で豊かな文化遺産を活用した、伝統芸能・伝統行事の公開・後継者養成,古典に親しむ活動など、各地域の実情に応じた特色ある総合的な取組に対して補助金を交付することで、文化振興とともに地域活性化を推進することを目的とする。

補助対象となる文化遺産の範囲

  • 文化芸術基本法第10 条に定める伝統芸能
  • 文化芸術基本法第12 条に定める生活文化及び国民娯楽のうち伝統的なもの
  • 文化芸術基本法第13 条に定める文化財等
  • 文化芸術基本法第14 条に定める地域固有の伝統芸能及び民俗芸能


※ 上記に掲げる文化遺産のうち、地域に古くから継承されている当該地域に固有の文化遺産に限る。

 

対象事業

地域の文化遺産次世代継承

1 情報発信事業

 ア 地域の文化遺産を網羅的に紹介するコンテンツ(ホームページやアプリ、パンフレット、映像資料等)の

       新規作成

 イ 地域の文化遺産の普及・理解促進のための案内板等の設置

  ・地域の文化遺産を総合的に取り扱う事業が対象。

    (特定の文化遺産だけを対象にした情報発信は補助対象外。)

  ・既存のコンテンツの更新(多言語化を除く)や増刷、サーバーの維持管理、管理費用等、いわゆるランニン

    グコストは補助対象外。

  ・案内板等は1基当たり10万円(設置費・税込み)未満のものが補助対象。10万円(設置費・税込み)以

    上のものは全額補助対象外。

 

2 人材育成事業

 ア 地域の全ての文化遺産を紹介できる観光ボランティアガイドの養成

 イ ヘリテージマネージャーの養成

 ・養成講座の修了者等の実際の活動状況を補助事業完了後も継続して把握すること。

 

3 普及啓発事業

 ア 地域の民俗芸能等を一堂に公開する取組

 イ 地域の伝統工芸技術等の公開や普及のためのシンポジウム、体験ワークショップの開催

 ウ 地域の文化遺産モニターツアーの実施(実施するだけの取組は補助対象外)

・一過性のイベントは補助対象外。

・市民ホール等があるにもかかわらず、屋外で行う場合の仮設舞台経費等は補助対象外。

・地域との関連性が認められない取組は補助対象外。

・地域の史跡や文化財建造物等を活用した普及イベントは実施内容に地域性が認められる場合に限り対象。
 (史跡や文化財建造物で地域性のない伝統芸能の披露やコンサートを実施する取組等は補助対象外。)

・地域との関連性が演目や演者等にのみ認められる取組は、原則として補助対象外。

・モニターツアーは、業者に一括委託して行う場合は補助対象外。

・モニターツアーは、参加者の調査報告(アンケートのみは不可)を元に分析して成果を取りまとめ、その

  成果の活用方法等を事業計画で明示している場合に限り対象とする。

   過年度に同種のモニターツアーを実施済みの場合は、その成果の活用状況を事業計画で明示している場合

  に限り対象とする。

 

伝統文化継承基盤整備

伝統文化継承基盤整備に係る取組は、地域の文化遺産を活用する上で前提となる、記録作成、後継者養成、用具等整備といった継承のための基盤を整えるための取組です。地域の文化遺産を次世代に継承し活用していくためには、地域の人々が一体となって持続的に継承していく必要があります。このため、伝統文化継承基盤整備については、補助対象経費の85%までの補助とします。ただし、この補助率は上限であって応募状況(全体の要望額)及び今後の予算の編成状況等により引き下げることがあります。なお、実施計画策定地方公共団体が当該伝統文化の継承に積極的に取り組むことが求められるため、当該地方公共団体の補助金等が交付される事業を優先的に採択することとします。 

 

 

1 記録作成事業

 ア 祭礼行事等の継承に用いるための記録映像を作成して後継者養成事業に活用し、併せて普及版映像を作成し

       てホームページや動画共有サイト等で公開し、情報発信する取組 

 ・成果物を配布するだけの取組は補助対象外。

 ・記録映像を作成する場合は、伝承用だけでなく、普及版映像も作成して情報発信(HPや動画共有サイトへ

   の掲載等)する場合のみ対象。  

 ・国宝重要文化財等保存整備費補助金で対応可能な記録作成事業は補助対象外。

 

 

2 後継者養成事業

 ア 地域の祭礼行事保存会における新規入会者への特別練習

 イ 地域の伝統工芸技術者の技術向上のための講習会

 ウ 伝統工芸技術の継承に必要な原材料の生産者養成等、原材料確保のための取組

・民俗芸能や伝統行事の保存会会員を対象とした技術練磨等の取組が対象。

・一般を対象とした取組は、補助対象外。

 (後継者養成事業ではなく、普及啓発事業として実施する場合は対象。) 

・原材料を生産するなど、原材料確保そのものの取組は補助対象外。 

・国宝重要文化財等保存整備費で対応可能な後継者養成事業は補助対象外。

 

 

3 用具等整備事業

 ア 地域の民俗芸能や伝統行事に用いる獅子頭や衣装等を修理・新調し、後継者養成等も行う取組

   ・修理は、1実施計画当たり1,000万円(税込み)を上限に補助対象経費(交付要望額と自己負担額を

        合計した額)とする。

   ・新調は、1点当たり10万円(税込み)未満のものが対象。

    (10万円(税込み)以上のものは全額補助対象外。復元新調は新調とみなすこととする。)

   ・修理・新調の対象は、実行委員会等又はその構成団体の所有物に限る。

   ・ 社寺所有の神輿等は、実行委員会等の構成団体であっても補助対象外。

   ・用具等の修理・新調のみを行う取組は補助対象外。

     (後継者養成や修理現場の公開等を併せて実施する場合のみ対象。)

   ・長年の使用による経年劣化を原因とする修理・新調のみ対象。
     (事故等により破損したものの修理・新調は補助対象外。ただし、地方指定無形民俗文化財に係る用具等

         及び登録有形民俗文化財は対象。)

     ・ 現在使用されている用具の修理・新調のみが対象。

        (現在使用されておらず修理後も本来の用途での使用見込みがないものの修理は補助対象外。)

   ・ 古くから継承されてきた仕様に基づく修理・新調に限る。

   ・ 仕様内容は、学識経験者等の専門家の指導を踏まえることとし、当該指導内容を書面で提出すること。
     (新たな装飾物の追加、最新の素材を使用した部材への変更、電飾の設置(LED化を含む)など、歴史性

        を無視した修理や、もともとないものの新調は補助対象外。)

   ・ 国宝重要文化財等保存整備費補助金で対応可能な修理・新調は補助対象外。

   ・ 地方指定文化財の用具を修理・新調する場合は文化財の価値に変容が生じないよう仕様を策定し指定者で

          ある教育委員会の許可を得ること。

   ・ 新調は、現在使用しているものの更新のみが対象。

        (もともと着用していない法被等を新たに購入する場合は補助対象外。)

   ・ 毎年、使用する度に取り替えるもの、個人の所有物になるもの、祭礼行事を活性化するための道具・装飾

          品類、祭礼等の当日のための消耗品等の新調は補助対象外。

        (足袋、草鞋、鉢巻、晒し、提灯、のぼり旗、シデ紙等は補助対象外。) 


その他(地域の文化遺産を活用した、地域活性化に資すると認められる取組) 

 ア 地域住民や文化財所有者等との協働により文化遺産に関する総合的な防災対策を検討する取組

 イ  「文化財の英語解説のあり方について~訪日外国人旅行者に文化財の魅力を伝えるための視点~」

    (文化財の英語解説のあり方に関する有識者会議) の視点を十分に踏まえ、地域の文化遺産のわかりや

        すい解説を総合的に整備した上で多言語化及び国内外に向けた情報発信を行う取組や訪日外国人向け

        の多言語による解説ボランティアを育成する取組

 

    ※ 詳細は文化庁ホームページを参照

          ↓

http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/pdf/2016080401.pdf

 

対象者

地域の文化遺産又は世界文化遺産の構成資産の所有者、保護団体(保存会)等によって構成される実行委員会等(以下「実行委員会等」という。)。

 

詳細な募集案内

 

応募される場合は,平成30年12月12日(水)までに関係書類を函館市教育委員会に提出してください。

(会則,規則も添付してください)

  

送付先メールアドレス syougaibunka@city.hakodate.hokkaido.jp

 

 

 

 

 

【文化庁】アーティスト・イン・レジデンス活動支援を通じた国際文化交流促進事業

事業内容

本事業は,国内外の芸術家等が一定期間滞在し,様々な交流を通して創作活動や将来の創作活動等に有益となるプログラムを提供するアーティスト・イン・レジデンス(以下,「AIR」という。)事業を支援することにより,AIR実施団体の国際的な協力関係が活発になり,国内外の芸術家等との双方向の国際文化交流が継続的に行われる状況を創出することを目的とする。

 

内容

次の2つの支援事業のいずれかに申請可能。対象となる芸術分野は特に限定はない。

なお平成31年度については生活文化(茶道,華道,書道,食文化その他の生活文化等)も対象。

 

ア 拠点的事業支援

 

海外の芸術家等を積極的に受け入れており,国内外の芸術家等が双方へ往来し交流を行う又は行うことが見込まれる取組かつ国内外のAIR実施団体等との連携によりAIR活動の促進を図る意欲のある取組を支援。

 

イ 小規模等事業支援

 

海外の芸術家等を積極的に受け入れており,国内外の芸術家等が双方へ往来し交流を行う又は行うことが見込まれる取組であり,国内外のAIR実施団体と連携して行われる特色のある取組を支援。

 

対象

申請者は,補助対象となる事業を実施する者であって,次のいずれかに該当する者 かつ文化庁の定める要件を満たすもの 

  • 地方公共団体又は法人格を有する者 
  • 地方公共団体,芸術関係者,地域住民の代表者などで構成された実行委員会 
  • 法人格を有しないが,主たる構成員が文化芸術関係の専門家(団体を含む)であり,次に掲げる全ての措置がとられている団体

申請の提出期限 

平成31年1月24日(木)(必着)
 ( 受付期間:平成31 年1月11 日(金) ~ 平成31 年1月24 日(木) )

 

※FAX,電子メールでの申請書類の受付は行っておりません。

 

提出先及び問合せ先 

文化庁地域文化創生本部暮らしの文化・アートグループ
〒605-8505
京都市東山区東大路通松原上る三丁目毘沙門町43-3
TEL 075-330-6733<10時から18時まで>
FAX 075-561-3511
E-mail kurashi@mext.go.jp 

詳細な募集案内

 

 

 

 

 

【北海道・渡島総合振興局】地域づくり総合交付金(ソフト系事業) 

事業内容

渡島総合振興局では,地域の特色を活かした様々な活動(イベントやセミナー・シンポジウムの開催,地域文化の普及活動,地場商品の開発など,地域課題の解決や地域活性化につながる事業)を行う団体に対して,活動経費の一部を助成する。

対象 

民間活動団体で営利を目的としない団体(個人で活動を行う場合は対象外)

申請時期 

・要望調査は前年度12月頃

 ※応募を予定している場合は,随時,函館市教育委員会(電話21-3566)までお問合せください。

    また,「H31採択予定事業調査表」に必要事項を入力のうえ,下記まで送付してください。

   (事業の概要が分かるもの,会則・規則等も添付してください。)

 

送付先メールアドレス syougaibunka@city.hakodate.hokkaido.jp

【自治体名】H31採択予定事業調査表.xlsx(93KB)

 

 ※参考

02 H30 地域づくり総合交付金 実施要綱.pdf(241KB)

01 H30 地域づくり総合交付金 制度要綱.pdf(123KB)

03 H30 地域づくり総合交付金 別紙1(一般).pdf(241KB) 

 

 

 

 

・応募は当年7~8月頃

01 H30お知らせ.pdf(261KB) 

応募される場合は,平成30年8月16日(木)までに関係書類を函館市教育委員会に提出してください。

(会則,規則も添付してください)

 

送付先メールアドレス syougaibunka@city.hakodate.hokkaido.jp

03事業実施概要書.doc(97KB)

04事業実施概要書(記載例).doc(100KB)

02留意事項.pdf(151KB)

 

 

お問合せ先 

函館市教育委員会

電話 0138-21-3566
 FAX 0138-27-7217

 

 

 

 

 

【一財 自治総合センター】コミュニティ助成事業

事業内容

宝くじの社会貢献広報事業として,コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備,安全な地域づくりと共生のまちづくり,地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対して助成を行い,地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより,地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与する事業。


(1)一般コミュニティ助成事業 

   住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り,地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指

    すもので,コミュニティ活動に直接必要な設備等(建築物,消耗品は除く)の整備に関する事業

  

     実施主体:市(区)町村又は市(区)町村が認めるコミュニティ組織   

 


(2)コミュニティセンター助成事業

  住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し,その健全な発展を図るため,住民の需要の実態に応

   じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設又は大規模修繕,及びその施設に

 必要な備品の整備に関する事業

   

    実施主体:市(区)町村又は市(区)町村が認めるコミュニティ組織 

 


(3)地域防災組織育成助成事業

 

   ア)自主防災組織育成事業

     一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体が行う地域の防

           災活動に直接必要な設備等(建築物,消耗品は除く)の整備に関する事業

 

     実施主体:市(区)町村又は市(区)町村が認める自主防災組織

 

 

   イ)消防団育成助成事業

     地域防災のリーダーである消防団の装備の拡充を図るとともに,消防団の活動に対し地域住民から積極

      的な協力を得るために必要となる設備等(建築物,消耗品は除く)の整備に関する事業

 

     実施主体:消防団を有する市(区)町村,広域連合及び一部事務組合

 

 

   ウ)女性防火クラブ育成助成事業

     女性防火クラブなど主に家庭における初期消火活動,救出救護活動及び防火思想の高揚等に必要となる

            資器材等の整備に関する事業

 

     実施主体:市(区)町村,広域連合及び一部事務組合

 

 

   エ)幼年消防クラブ育成助成事業

     幼年消防クラブの育成及び防火思想の普及啓発に必要となる資器材等の整備に関する事業

 

     実施主体:市(区)町村,広域連合及び一部事務組合 

 

 

   オ)女性消防隊育成助成事業

     女性消防隊が初期消火活動を行うために必要となるD-1級軽可搬消防ポンプ等及び予防活動,応急救護

      普及活動に必要な資機材の整備に関する事業

 

     実施主体:女性消防隊を有する市(区)町村,広域連合及び一部事務組合 

 

 

   カ)少年消防クラブ育成助成事業

     将来の地域防災を担う人材の育成に資するため,少年消防クラブの消防防災実践活動に必要な資機材の

          整備に関する事業

 

     実施主体:少年消防クラブを有する市(区)町村,広域連合及び一部事務組合

 

   
(4)青少年健全育成助成事業

   青少年の健全育成に資するため,スポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業及びその他

    コミュニティ活動のイベントに関する事業等,主として親子で参加するソフト事業

 

   実施主体:市(区)町村又は市(区)町村が認めるコミュニティ組織
   

(5)地域づくり助成事業

 

   ア)共生の地域づくり助成事業

     地域の創意工夫により,地域の実情に応じて,子ども,女性,高齢者,障がい者など全ての住民にやさ

           しいまちづくりを進めるための先導的な設備等(建築物,消耗品は除く)の整備に関する事業又はソフト

           事業

 

     実施主体:市(区)町村 

 

 

   イ)活力ある地域づくり助成事業

     地域の活性化に資するため,地域資源の活用や広域的な連携を目的として実施する特色あるソフト事

     業,及び地域の特色を活かした商店街の魅力や集客力の向上に資する設備等の整備に関する事業

 

     実施主体:ソフト事業の場合は,市(区)町村,広域連合,一部事務組合,地方自治法の規定に基づき

                            設置された協議会,実行委員会等。その他の事業は市(区)町村。 

 


(6)地域の芸術環境づくり助成事業

   企画制作能力の向上及び公立文化施設の利活用の推進等を図るため,自ら企画・制作する音楽,演劇,ダン

   ス,古典芸能,美術分野などの文化・芸術事業のうち,「地域交流プログラム」を伴うソフト事業

 

   実施主体:市(区)町村,広域連合,一部事務組合,指定管理者,特定公益法人及び実行委員会 
   

(7)地域国際化推進助成事業

   多文化共生,国際理解推進など地域レベルでの国際化の推進に資する先導的かつ他の団体の規範となる

    ソフト事業

 

   実施主体:市(区)町村が認めるコミュニティK国際交流組織 

 

対象 

 助成の対象となる団体は,市(区)町村(政令指定都市は除く。以下同じ。),広域連合,一部事務組合及び地方自治法の規定に基づき設置された協議会とする。詳細は,留意事項第3を参照のこと。

 

申請時期 

前年度8~9月頃

 

応募される場合は,平成30年9月13日(木)までに関係書類を函館市教育委員会に提出してください。

(会則,規則等も添付してください)

 

送付先メールアドレス syougaibunka@city.hakodate.hokkaido.jp

 

 

 

 

 

 

 

 

【一般財団法人自治総合センター】コミュニティ助成事業

事業内容

宝くじの社会貢献広報事業として,コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備,安全な地域づくりと共生のまちづくり,地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対して助成を行い,地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより,地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与する事業。


(1)一般コミュニティ助成事業 

   住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り,地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指

    すもので,コミュニティ活動に直接必要な設備等(建築物,消耗品は除く)の整備に関する事業

  

     実施主体:市(区)町村又は市(区)町村が認めるコミュニティ組織   

 


(2)コミュニティセンター助成事業

  住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し,その健全な発展を図るため,住民の需要の実態に応

   じた機能を有する集会施設(コミュニティセンター・自治会集会所等)の建設又は大規模修繕,及びその施設に

 必要な備品の整備に関する事業

   

    実施主体:市(区)町村又は市(区)町村が認めるコミュニティ組織 

 


(3)地域防災組織育成助成事業

 

   ア)自主防災組織育成事業

     一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体が行う地域の防

           災活動に直接必要な設備等(建築物,消耗品は除く)の整備に関する事業

 

     実施主体:市(区)町村又は市(区)町村が認める自主防災組織

 

 

   イ)消防団育成助成事業

     地域防災のリーダーである消防団の装備の拡充を図るとともに,消防団の活動に対し地域住民から積極

      的な協力を得るために必要となる設備等(建築物,消耗品は除く)の整備に関する事業

 

     実施主体:消防団を有する市(区)町村,広域連合及び一部事務組合

 

 

   ウ)女性防火クラブ育成助成事業

     女性防火クラブなど主に家庭における初期消火活動,救出救護活動及び防火思想の高揚等に必要となる

            資器材等の整備に関する事業

 

     実施主体:市(区)町村,広域連合及び一部事務組合

 

 

   エ)幼年消防クラブ育成助成事業

     幼年消防クラブの育成及び防火思想の普及啓発に必要となる資器材等の整備に関する事業

 

     実施主体:市(区)町村,広域連合及び一部事務組合 

 

 

   オ)女性消防隊育成助成事業

     女性消防隊が初期消火活動を行うために必要となるD-1級軽可搬消防ポンプ等及び予防活動,応急救護

      普及活動に必要な資機材の整備に関する事業

 

     実施主体:女性消防隊を有する市(区)町村,広域連合及び一部事務組合 

 

 

   カ)少年消防クラブ育成助成事業

     将来の地域防災を担う人材の育成に資するため,少年消防クラブの消防防災実践活動に必要な資機材の

          整備に関する事業

 

     実施主体:少年消防クラブを有する市(区)町村,広域連合及び一部事務組合

 

   
(4)青少年健全育成助成事業

   青少年の健全育成に資するため,スポーツ・レクリエーション活動や文化・学習活動に関する事業及びその他

    コミュニティ活動のイベントに関する事業等,主として親子で参加するソフト事業

 

   実施主体:市(区)町村又は市(区)町村が認めるコミュニティ組織
   

(5)地域づくり助成事業

 

   ア)共生の地域づくり助成事業

     地域の創意工夫により,地域の実情に応じて,子ども,女性,高齢者,障がい者など全ての住民にやさ

           しいまちづくりを進めるための先導的な設備等(建築物,消耗品は除く)の整備に関する事業又はソフト

           事業

 

     実施主体:市(区)町村 

 

 

   イ)活力ある地域づくり助成事業

     地域の活性化に資するため,地域資源の活用や広域的な連携を目的として実施する特色あるソフト事

     業,及び地域の特色を活かした商店街の魅力や集客力の向上に資する設備等の整備に関する事業

 

     実施主体:ソフト事業の場合は,市(区)町村,広域連合,一部事務組合,地方自治法の規定に基づき

                            設置された協議会,実行委員会等。その他の事業は市(区)町村。 

 


(6)地域の芸術環境づくり助成事業

   企画制作能力の向上及び公立文化施設の利活用の推進等を図るため,自ら企画・制作する音楽,演劇,ダン

   ス,古典芸能,美術分野などの文化・芸術事業のうち,「地域交流プログラム」を伴うソフト事業

 

   実施主体:市(区)町村,広域連合,一部事務組合,指定管理者,特定公益法人及び実行委員会 
   

(7)地域国際化推進助成事業

   多文化共生,国際理解推進など地域レベルでの国際化の推進に資する先導的かつ他の団体の規範となる

    ソフト事業

 

   実施主体:市(区)町村が認めるコミュニティ国際交流組織 

 

対象 

 助成の対象となる団体は,市(区)町村(政令指定都市は除く。以下同じ。),広域連合,一部事務組合及び地方自治法の規定に基づき設置された協議会とする。詳細は,留意事項第3を参照のこと。

 

申請時期 

前年度8~9月頃

 

応募される場合は,平成30年9月13日(木)までに関係書類を函館市教育委員会に提出してください。

(会則,規則等も添付してください)

 

送付先メールアドレス syougaibunka@city.hakodate.hokkaido.jp

申請書様式等

 

1 自治総合センター募集通知.pdf(44KB)

2 H31年度実施要綱.pdf(130KB)

3 H31年度留意事項.pdf(372KB)

平成31年度様式第1・3・4号別表.xlsx(27KB)

平成31年度様式第1・3・4号別表(記載の仕方).xlsx(46KB)

平成31年度様式第1号.doc(84KB)

平成31年度様式第1号(記載の仕方・地域づくりイ).doc(91KB)

平成31年度様式第1号(記載の仕方).doc(91KB)

平成31年度様式第2号の2.xlsx(204KB)

平成31年度様式第2号の2(記載の仕方).xlsx(20KB) 

平成31年度様式第3号.doc(71KB)

平成31年度様式第3号(記載の仕方).doc(75KB)

平成31年度様式第4号.doc(58KB)

平成31年度様式第4号(記載の仕方).doc(66KB)

 

 詳細な募集案内

 

お問合せ先 

函館市教育委員会

電話 0138-21-3566
 FAX 0138-27-7217

 

 

 

 

 

【一般財団法人地域活性化センター】地域イベント助成事業

事業内容

地域イベント助成事業は、公益財団法人地域社会振興財団の協力を得て、地域社会の活性化及び宝くじの普及広報を目的として実施している。

本助成は地域社会振興財団の「長寿社会づくりソフト事業費交付金交付事業」中「健やかコミュニティモデル地区育成事業」の一環として行うもの。

 

助成対象事業

  • 助成対象事業は、コミュニティが主体となって行い、創意と工夫に富み、地域の活性化に貢献すると思われるイベントとする。
  • 助成対象事業は、交付金の交付決定があった年度に完了する単年度事業とする。
  • 事業の全てを委託する事業は対象外とする。
  • 国又は地方公共団体の補助金を受けている事業(本助成事業を除く)は、対象外とする。
  • 民間企業等により制度的支援を受けている事業は、対象外とする。
  • 他団体と共催して実施する事業は対象外とする。

 

助成事業の実施に係る注意事項

  • コミュニティが、自主的、主体的に企画・実施している。
  • コミュニティが、目的を持ち、長期的展望にたって企画している。
  • 地域特性、地域資源を有効に活用している。
  • 内容が創意と工夫に富んでいる。
  • 助成による十分な事業効果が見込まれる。

 

 

 

助成対象経費

 

 助成対象経費は,助成対象事業を実施するコミュニティ(「実施主体」)に対して市町村が本助成事業にて助成する経費

 

 (助成対象団体は,市町村)

 

 

 

 

 

募集締切 

応募される場合は,平成31年1月15日(火)までに関係書類を函館市教育委員会に提出してください。

(会則,規則等も添付してください)

 

送付先メールアドレス syougaibunka@city.hakodate.hokkaido.jp

 

 

 詳細な募集案内

 

お問合せ先 

函館市教育委員会

電話 0138-21-3566
 FAX 0138-27-7217

 

 

【(一財)地域伝統芸能活用センター】平成31年度地域伝統芸能団体の海外派遣事業の公募について 

事業内容 

海外における地元の観光宣伝事業の一環として地域伝統芸能や祭りを活用しようとする地方公共団体,観光協会,商工会議所,商工会,日本政府観光局(JNTO)等(以下「海外宣伝主体団体」という。)の要望に基づき,伝統芸能やお祭りの団体等を派遣し,その公演を通じて日本の魅力や地元のよさを広く発信することにより,観光宣伝事業の成功の一助とするため,以下のとおりその対象事業を公募する。
  以下のような事業が対象となる。 

  

  • 海外において行われる旅行博覧会,旅行フェア等に出展し,地元の伝統芸能団体の公演も実施しようとする場合
  • 地方公共団体や商工会議所が,海外に赴いて観光プロモーションを行う際に,地元の伝統芸能団体の公演も実施しようとする場合
  • JNTO(日本政府観光局)その他が主催するジャパンフェアなどに出展し,地元の伝統芸能団体の公演も実施しようとする場合

対象

 地方公共団体,観光協会,商工会議所,商工会,日本政府観光局(JNTO)等(以下「海外宣伝主体団体」という。)

 

対象地域

東アジア,東南アジア地域

 

申請時期 

派遣期間の初日から起算して3ヶ月前までに要望書を提出。

 

詳細な募集案内 

 

【美術館】出張アート教室(アートギャラリー北海道・みんなのアートプロジェクト)

事業内容

道立美術館等の教育機能や所蔵品を活用し,美術作品にふれる機会の少ない地域等における鑑賞機会の充実や子ども達の美術作品への理解促進を図るため,学芸員が学校に作品を持参し,児童・生徒に実物を見せながら,わかりやすく鑑賞の手ほどきを行う。  

対象 

小学校,中学校,義務教育学校,中等教育学校,高等学校,特別支援学校を会場として実施する。

申請時期 

7月上旬 

お問合せ先 

函館市教育委員会

電話 0138-21-3566
 FAX 0138-27-7217

 

 

【(公財)北海道地域活動振興協会】 ボランティア活動の助成 

事業内容 

ボランティア活動の支援を目的としてボランティア団体が実施している事業に対して助成する。

 

  • 福祉や保健,医療の増進
  • 社会教育の推進
  • まちづくりの推進
  • 文化,芸術,スポーツの振興
  • 環境の保全
  • 国際協力の推進
  • 子供の健全育成

対象 

  • 道内に住所または活動の本拠を有し,道内でボランティア活動を1年以上継続して実施している団体
  • ア地方公共団体およびこれに準ずる団体,イ営利や政治,宗教を目的とする団体,ウ定められた期限内に所轄庁へ事業報告書等を提出していない特定非営利活動法事については対象としない。

申請時期 

当年度6月~7月頃 

詳細な募集案内 

 

 

  

【(公財)北海道地域活動振興協会】 まちづくり活動への助成 

事業内容 

活力のあるまちづくり活動の振興を図るため,行政とのパートナーシップにより,新しい時代に相応しいネットワークづくりをめざした活動に対し助成する。

 

  • 地域に埋もれている素材などを活用し,広く住民の参加を得ながら進める地域活性化の取組
  • 先進事例を参考に,住民のさまざまな知恵や工夫を反映させながら進める地域活性化の取組

対象 

  • 道内に住所または活動の本拠を有し,道内で地域活動などを1年以上継続して実施している団体
  • ア地方公共団体およびこれに準ずる団体,イ営利や政治,宗教を目的とする団体,ウ定められた期限内に所轄庁へ事業報告書等を提出していない特定非営利活動法事については対象としない。

申請時期 

当年度4月~3月頃 

詳細な募集案内 

 

  

 

【(公財)三菱UFJ信託地域文化財団】 助成団体募集 

 

事業内容 

 

永年,地域文化の振興に寄与してこられた団体,とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。

 

  • 国内の団体・法人が,日本国内で行う,地域文化振興に寄与し,文化・芸術的に優れた,公演・展覧会等。
  • 全校の公演・展覧会等は2019年度(2019年4月1日~2020年3月31日まで)に開催もしくは会期が開始するものとする。 
  • 部門:音楽部門,美術展部門,演劇部門,伝統芸能部門,の4部門。

対象 

  • 音楽部門,演劇部門,伝統芸能部門は,アマチュアの団体・公演に限る。
  • 美術展部門は美術館等が企画する展覧会等が対象となるので,アマチュアとは限定しない。 
  • 過去当財団の助成を受けた団体は,前回助成を受けた年度から,少なくとも5年超経過していること。 

 

申請時期 

 

前年度8月~11月頃 

 

詳細な募集案内 

 

 

 

【(一財)地域伝統芸能活用センター】平成31年度地域伝統芸能団体の海外派遣事業の公募について 

事業内容 

海外における地元の観光宣伝事業の一環として地域伝統芸能や祭りを活用しようとする地方公共団体,観光協会,商工会議所,商工会,日本政府観光局(JNTO)等(以下「海外宣伝主体団体」という。)の要望に基づき,伝統芸能やお祭りの団体等を派遣し,その公演を通じて日本の魅力や地元のよさを広く発信することにより,観光宣伝事業の成功の一助とするため,以下のとおりその対象事業を公募する。
  以下のような事業が対象となる。 

  

  • 海外において行われる旅行博覧会,旅行フェア等に出展し,地元の伝統芸能団体の公演も実施しようとする場合
  • 地方公共団体や商工会議所が,海外に赴いて観光プロモーションを行う際に,地元の伝統芸能団体の公演も実施しようとする場合
  • JNTO(日本政府観光局)その他が主催するジャパンフェアなどに出展し,地元の伝統芸能団体の公演も実施しようとする場合

対象

 地方公共団体,観光協会,商工会議所,商工会,日本政府観光局(JNTO)等(以下「海外宣伝主体団体」という。)

 

対象地域

東アジア,東南アジア地域

 

申請時期 

派遣期間の初日から起算して3ヶ月前までに要望書を提出。

 

詳細な募集案内 

 

【美術館】出張アート教室(アートギャラリー北海道・みんなのアートプロジェクト)

事業内容

道立美術館等の教育機能や所蔵品を活用し,美術作品にふれる機会の少ない地域等における鑑賞機会の充実や子ども達の美術作品への理解促進を図るため,学芸員が学校に作品を持参し,児童・生徒に実物を見せながら,わかりやすく鑑賞の手ほどきを行う。  

対象 

小学校,中学校,義務教育学校,中等教育学校,高等学校,特別支援学校を会場として実施する。

申請時期 

7月上旬 

お問合せ先 

函館市教育委員会

電話 0138-21-3566
 FAX 0138-27-7217

 

 

【(公財)北海道地域活動振興協会】 ボランティア活動の助成 

事業内容 

ボランティア活動の支援を目的としてボランティア団体が実施している事業に対して助成する。

 

  • 福祉や保健,医療の増進
  • 社会教育の推進
  • まちづくりの推進
  • 文化,芸術,スポーツの振興
  • 環境の保全
  • 国際協力の推進
  • 子供の健全育成

対象 

  • 道内に住所または活動の本拠を有し,道内でボランティア活動を1年以上継続して実施している団体
  • ア地方公共団体およびこれに準ずる団体,イ営利や政治,宗教を目的とする団体,ウ定められた期限内に所轄庁へ事業報告書等を提出していない特定非営利活動法事については対象としない。

申請時期 

当年度6月~7月頃 

詳細な募集案内 

 

 

  

【(公財)北海道地域活動振興協会】 まちづくり活動への助成 

事業内容 

活力のあるまちづくり活動の振興を図るため,行政とのパートナーシップにより,新しい時代に相応しいネットワークづくりをめざした活動に対し助成する。

 

  • 地域に埋もれている素材などを活用し,広く住民の参加を得ながら進める地域活性化の取組
  • 先進事例を参考に,住民のさまざまな知恵や工夫を反映させながら進める地域活性化の取組

対象 

  • 道内に住所または活動の本拠を有し,道内で地域活動などを1年以上継続して実施している団体
  • ア地方公共団体およびこれに準ずる団体,イ営利や政治,宗教を目的とする団体,ウ定められた期限内に所轄庁へ事業報告書等を提出していない特定非営利活動法事については対象としない。

申請時期 

当年度4月~3月頃 

詳細な募集案内 

 

  

 

【(公財)三菱UFJ信託地域文化財団】 助成団体募集 

 

事業内容 

 

永年,地域文化の振興に寄与してこられた団体,とりわけ地域の音楽・美術・演劇・伝統芸能の各分野において努力されている諸団体の活動に対して助成支援を行う。

 

  • 国内の団体・法人が,日本国内で行う,地域文化振興に寄与し,文化・芸術的に優れた,公演・展覧会等。
  • 全校の公演・展覧会等は2019年度(2019年4月1日~2020年3月31日まで)に開催もしくは会期が開始するものとする。 
  • 部門:音楽部門,美術展部門,演劇部門,伝統芸能部門,の4部門。

対象 

  • 音楽部門,演劇部門,伝統芸能部門は,アマチュアの団体・公演に限る。
  • 美術展部門は美術館等が企画する展覧会等が対象となるので,アマチュアとは限定しない。 
  • 過去当財団の助成を受けた団体は,前回助成を受けた年度から,少なくとも5年超経過していること。 

 

申請時期 

 

前年度8月~11月頃 

 

詳細な募集案内 

 

  

 

  

【独立行政法人日本芸術文化振興会】 芸術文化振興基金による助成事業 

事業内容 

「芸術文化振興基金」は,芸術家及び芸術団体が行う芸術の創造又は普及を図る活動,その他の文化振興又は普及を図る活動に助成する。


(1)舞台芸術・美術等の創造普及活動

 

※助成の対象となる活動

  • 現代舞台芸術創造普及活動(音楽・舞踊・演劇)
  • 伝統芸能の普及活動
  • 美術の創造普及活動
  • 美術の展示活動
  • 他分野共同等芸術創造活動

 

※応募できる活動数 

 1つの活動区分につき2団体1活動

  

※申請期間

 平成30年11月1日(木)~11月11日(日)(当日消印有効)

 


(2)国内映画祭等の活動

 

※助成の対象となる活動

  • 映画祭(A・B)
  • 日本映画上映活動

 

※助成の対象となる者 

 映画祭を開催することを主たる目的とする我が国の団体で,日本芸術文化振興会が定める実績要件を充たす者。

 

※申請期間(第1回)

 平成30年11月16日(金)~11月22日(木)(当日消印有効)

 

  申請期間(第2回)

 平成31年5月24日(金)~5月31日(金)(当日消印有効)

 


(3)地域の文化振興等の活動

 

 ※助成の対象となる活動

  • 地域文化施設公演・展示活動(文化会館公演・美術館等展示)                                                                                                                            
  • アマチュア等の文化団体活動
  • 歴史的集落・町並み,文化的景観保存活用活動
  • 民俗文化財の保存活用活動
  • 伝統工芸能技術・文化財保存技術の保存伝承等活動

 

※応募できる活動数 

 1つの活動区分につき1団体1活動

 ただし,「地域文化施設公演・展示活動」については,1施設につき1活動

 

※提出期限

 平成30年10月25日(木) ※必着

  

※(3)に応募される場合は,関係書類(「詳細な募集案内」から様式をダウンロード)を

 函館市教育委員会(21-3566)に提出してください。

 

 

 

詳細な募集案内 

   

【独立行政法人日本芸術文化振興会】 芸術文化振興費補助金による助成

事業内容 

我が国の芸術団体の水準向上とより多くの国民に鑑賞機会の提供を図る優れた舞台芸術の創造活動,我が国の優れた芸術文化を海外に発信し,国際文化交流を推進するための活動,我が国の文化拠点である劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や人材養成・普及啓発等の活動,優れた日本映画の製作活動に助成する。

 

 

(1)舞台芸術創造活動活性化事業

 

※助成の対象となる活動

  • 音楽
  • 舞踊
  • 演劇
  • 伝統芸能
  • 大衆芸能

 

※助成の対象

  団体かつ,日本芸術文化振興会が定める要件を充たす者。

 

※申請時期

  平成30年11月1日(木)~11月11日(日)(当日消印有効)

 

 

(2)国際芸術交流支援事業

 

※助成の対象となる活動 

  • 海外公演
  • 国際共同制作公演(海外公演・国内公演)
  • 国際フェスティバル

 

※助成の対象

  団体かつ,日本芸術文化振興会が定める要件を充たす者。

 

※申請時期

  平成30年11月1日(木)~11月11日(日)(当日消印有効)

 

 

(3)劇場・音楽堂等機能強化推進事業

 

 ◎ 地域の中核劇場・音楽堂活性化事業

 

 ※助成の対象

  1又は2のいずれかに該当し,3の要件を充たす者

  1劇場・音楽堂等を設置する者又は運営する者(以下,前者を「設置者」,後者を「運営者」という。),であって

       次のいずれかの要件を充たす者

   ア 地方公共団体

   イ 法人格を有する者

   

   注)指定管理者制度を導入している劇場・音楽堂等については,設置者及び指定管理者の連名により応募する

          こと。

 

  2設置者,運営者,地方公共団体,実演芸術団体(実演芸術に関する活動を行う団体及び芸術家)等,

        地域住民の代表者等で構成された実行委員会

   (設置者又は運営者が実行委員会の中核団体となっていることが必須)

 

  3快慶責任者を置くとともに,これとは別に,本助成事業に係る会計関係書類をチェックする監査責任者を

        置き,会計処理を適正かつ正確に行える体制を有していること。

 

 

※申請時期

  平成30年11月1日(木)~11月11日(日)(当日消印有効)

 

 

 ◎ 共同制作支援事業

 

※助成の対象

  複数の劇場・音楽堂等と複数又は単一の実演芸術団体が共同して行う公演を企画・制作し,かつ,経理事務を

    代表する劇場・音楽堂等であって,

  日本芸術文化振興会が定める要件を充たす者。

 

※申請時期

  平成30年11月1日(木)~11月11日(日)(当日消印有効)

 

 

  ◎ 劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業

 

 

※助成の対象

  劇場・音楽堂等又は実演芸術団体が主体となって実施する巡回公演を企画・制作し,かつ,経理事務を代表す

    る劇場・音楽堂等又は実演芸術団体で

  あって,日本芸術文化振興会が定める要件を充たす者。

 

※申請時期(第1回)

  平成30年11月16日(木)~11月22日(木)(当日消印有効)

 

 申請時期(第2回)

  平成31年5月24日(金)~5月31日(金)(当日消印有効)

 

 

 

(4)映画製作への支援

 

※助成の対象となる活動

  • 劇映画
  • 記録映画
  • アニメーション映画

※助成の対象

  映画の製作活動を行うことを主たる目的とする我が国の団体で,日本芸術文化振興会が定める実績要件を充た

   す者。

 

※申請時期(第1回)

  平成30年11月16日(木)~11月22日(木)(当日消印有効)

 

 申請時期(第2回)

  平成31年5月24日(金)~5月31日(金)(当日消印有効)

 

 

詳細な募集案内 

 

応募相談会(「国内映画祭等の活動」「映画製作への支援」以外)のお知らせ

助成に関するお問い合わせに対応するため,応募予定者を対象とした個別の「応募相談会」を開催します。

申込みは,下記のホームページのボタンから行うことができます。

相談時間は,後日,独立行政法人日本芸術文化振興会から連絡いたします。

各会場により,実施日が異なりますので,ホームページにてご確認ください。

 

 

ホームページ

 

 

主な会場は次のとおり

【大阪会場】

  実施日:平成30年10月3日(水)

  会  場:新大阪丸ビル新館602

  

【東京海上】

  実施日:平成30年10月1日(月)~10月31日(水)

  会  場:独立行政法人日本芸術文化振興会

 

【お問合せ先】

  日本芸術文化振興基金部地域文化助成課

  電話:03-3265-6032,6031,6019

  受付時間:午前10時~午後6時(※土日を除き,期間内は随時受付) 

  E-mailchiiki-nt@ntj.jac.go.jp

 

 

 

 

【独立行政法人国立青少年教育振興機構】子どもゆめ基金 

事業内容 

子どもゆめ基金は国と民間が協力して子どもの体験・読書活動などを応援し、子どもの健全育成の手助けをする基金であり,未来を担う夢を持った子どもの健全な育成の一層の推進を図ることを目的に,民間団体が実施する特色ある新たな取組や,体験活動等の裾野を広げるような活動を中心に,様々な体験活動や読書活動等への支援を行っている。

○子どもの体験活動

キャンプや自然観察などの自然体験活動,科学実験教室などの科学体験活動,高齢者介護体験などの社会奉仕体験活動,農業・漁業などの地場産業の体験や商業体験,異世代・異文化・地域間等の交流を目的としたスポーツ・文化・芸術活動など。

○子どもの読書活動

読み聞かせ会,読書会活動など

○子ども向け教材開発・普及活動

インターネット等で使用可能なデジタル教材を開発し普及する活動 

対象 

当該団体が自ら主催し,子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体

 

申請時期

子供の体験活動,読書活動(実施年度:31年度)

  • 一次募集:2018年10月1日~11月13日(電子申請は11月27日まで)
  • 二次募集:2019年5月1日~6月14日

 

子供向け教材開発・普及活動(実施年度:31年度)

  • 応募締め切り:11月5日の17時

 

詳細な募集案内  

 

子どもゆめ基金説明会の開催について(お知らせ)

 

より多くの方々や青少年団体などに,子どもゆめ基金の趣旨を理解していただくとともに,申請の流れや申請書の書き方などの実務について,知識を深めていただくための説明会が実施されます。

 

日時:平成30年10月24日(水) 

    13:00~13:30 受付

    13:30~14:30 全体説明会

    14:30~      個別相談会

 

会場:函館市地域交流まちづくりセンター(函館市末広町4番19号)

    電話:0138-22-9700

 

対象:子どもゆめ基金への申請を考えている青少年関係団体等

    (公益及び一般社団法人,公益及び一般財団法人,NPO法人,青少年関係団体指導者等)

 

定員:20名程度

 

申込方法:下記チラシについている申込書もしくはWEBでお申し込みください。

       ※FAX 0166-94-3223 ,

                      WEB https://www.niye.go.jp/entry/app/event/apply/1867/?ref=ja

       ※定員になり次第締め切り

 

                  H30子どもゆめ基金説明会チラシ及び申込用紙.pdf(400KB)

 

 

 

【独立行政法人国立青少年教育振興機構】日独青少年指導者セミナー 派遣事業(A1)

事業内容

日本とドイツの青少年教育の現状や取組を理解し,両国の指導者が意見交換することを通して,青少年教育指導者の資質や能力の向上を図る。

 

対象

ドイツでの研修の成果を日本での取り組みに活かすことができる方で,当機構が示す条件を満たす方。

 

申請時期

当年度8月頃

 

詳細な募集案内

 

 

【独立行政法人国立青少年教育振興機構】日独学生青年リーダー交流 派遣事業

事業内容 

ボランティア活動を行っている日本とドイツの学生の交流を推進することで,高い国際感覚を備えた青少年の育成を図る。

 

対象 

ドイツでの研修の成果を日本での活動に活かすことができる方で,当機構が示す条件を満たす方。

 

申請時期

当年度5月から8月初旬頃まで

 

 

詳細な募集案内

 事務局への提出期限:平成30年8月10日(金)消印有効!

 

【独立行政法人国立青少年教育振興機構】日独勤労青年交流 派遣事業

事業内容

就業体験等の研修を通して,日本とドイツの勤労青年の交流を推進することで,高い国際感覚を備えた青年の育成を図る。

 

対象

ドイツでの研修の成果を日本での社会や職場・生活に活かすことのできる方で,当機構の示す条件を満たす方。

 

申請時期

当年度5月初旬頃

  

詳細な募集案内   

 

 

 

【(公財)北海道文化財団】北海道文化基金(主催事業) 

○アート体感教室事業

国内外で活躍するアーティストが学校や文化施設に出向き,子どもたちと一緒にワークショップや創作活動を行い交流する事業。 

対象

地域文化団体,市町村,市町村教育委員会,実行委員会,公立文化施設の管理・運営団体,学校(小学校,中学校,高等学校)等

申請時期 

2019年1月25日(金)必着 

詳細な募集案内 

 

 

 

【(公財)北海道文化財団】北海道文化基金(共催事業) 

(1)まちの文化創造事業

地域の皆さんが参加する自主的・創造的な,公演や展示等の発表(ワークショップ等の普及活動を含む。)を共催する。

  • 音楽,演劇,舞踊
  • 美術,文芸,映像,メディア芸術 (映画,漫画,アニメーションおよびコンピュータ等を利用した芸術)
  • 伝統芸能
  • 複合(特定の分野に限定しないもの)

対象

地域文化団体,市町村,市町村教育委員会,実行委員会,

公立文化施設の管理・運営団(※複数の団体等が広域的に連携し,実施することも対象となる)

申請時期 

2019年1月25日(金)必着 

詳細な募集案内 

 

(2)アドバイザー派遣事業

地域において自主的・創造的な文化活動に取り組んでいる団体等に,文化事業の企画・制作等に係る専門家(文化企画アドバイザー)や,舞台づくりに係る舞台技術者(舞台技術アドバイザー),舞台等の創作・表現に係る実践者やアーティスト(舞台表現アドバイザー) を派遣し,専門的・実践的な指導・助言等を行う事業。

 

  • 文化企画アドバイザー 
    文化団体や文化施設における,文化事業の企画・制作等に係る専門的な助言・情報提供を行う。
    (講演会の講師やシンポジウムのパネリスト等の業務は,派遣対象外。)
  • 舞台技術アドバイザー(舞台・照明・音響) 
    文化施設や文化団体における,舞台制作の技術面やホール機能の活用等について,指導・助言を行う。
    (部隊公演本番における舞台技術業務は,派遣対象外。)
  • 舞台表現アドバイザー 
    文化団体等が実施している音楽,演劇,舞踊等の創作・表現について,ワークショップ等による指導・助言を
    行う。
    (舞台公演本番の演出や稽古は派遣対象外)

対象

地域文化団体,市町村,市町村教育委員会,実行委員会,公立文化施設の管理・運営団体,学校(小学校,中学校,高等学校)等

申請時期 

2019年1月25日(金)必着 

詳細な募集案内 

 

(3)アートシアター鑑賞事業

道内外で活動するアーティストによる音楽,演劇,舞踊等の公演。財団が選定した公演企画(上演予定リスト)や各市町村等が連携して実施るう公演企画(ネットワーク型プログラム)を共催する。

 

  • 道内アーティストプログラム 
    財団が選定した道内のアーティストによる公演。
  • 道外アーティストプログラム 
    財団が選定した道外や海外のアーティストによる公演。
  • ネットワーク型プログラム 
    上演予定リストに選定されていない公演企画資料に掲載の公演企画について,異なる市町村の2つ以上の団体が連携して開催する公演を共催。
    アーティストの区分(道内/道外)は問わない。
    事業計画書を提出の際は,公演料(オール込み)の見積書を併せて提出すること。

対象 

地域文化団体,市町村,市町村教育委員会,実行委員会,公立文化施設の管理・運営団体等 

申請時期 

2019年1月25日(金)必着 

詳細な募集案内  

 

 

(4)北のアーティスト育成事業「音楽の宅配便」

当財団が推薦するアーティスト(HAFアーティスト)を道内各地域に派遣し,公演等を行う機会を提供する。 

対象 

地域文化団体,市町村,市町村教育委員会,実行委員会,公立文化施設の管理・運営団体,学校(小学校,中学校,高等学校)等 

申請時期 

2019年1月25日(金)必着 

詳細な募集案内 

 

 

 

【(公財)北海道文化財団】北海道文化基金(助成事業)  

○文化交流の促進に関する事業


(1)発信交流事業
   道内において音楽,演劇,美術,舞踊等の芸術分野で活動している地域文化団体等が,道外
   または海外におい交流を行う事業に対して助成

(2)招へい交流事業
   道外または海外において,音楽,演劇,美術,舞踊等の芸術分野で活動している文化団体等
   を招へいして道内の地域文化団体等と交流を行う事業に対して助成  

対象 

道内において,音楽,演劇,美術,舞踊等の芸術分野で活躍している地域文化団体,実行委員会等 

申請時期 

2019年1月25日(金)必着 

詳細な募集案内 

 

 

【(公財)明治安田クオリティオブライフ文化財団】地域の伝統文化保存維持費用助成 

事業内容 

古来地域に伝承されてきた民族固有の伝統的な文化を正しく後世に残すため,これらの継承活動,特に後継者育成に必要な技能習得のための諸活動への支援を行う。

対象

地域の民俗芸能(民俗行事・民俗音楽を含む),地域の民俗技術(伝統的製作技術・衣食住に関わる生活技術・伝統工芸を含む)の継承活動,特に後継者育成のための諸活動に努力されている個人または団体。 

申込期限 

応募される場合は,平成30年12月21日(金)までに関係書類を函館市教育委員会に提出してください。

 

詳細な募集案内 

 

【(一財)北海道公立学校教職員互助会】 市町村等公演補助事業

事業内容 

芸術文化公演事業に対し事業費の一部を助成する。

対象

次のア・イのいずれの要件にも該当する公演事業

ア 地域住民を対象に教育・文化の振興に寄与することを目的として実施する公演

イ 市町村教育委員会(又は市町村)が次のいずれかの形態で「主催」する公演

  • 市町村教育委員会(又は市町村)が主催し,運営する形態
  • 市町村教育委員会(又は市町村)が主催し,当該市町村教育委員会等が芸術文化の振興のため助成する実行委員会又は文化団体と運営する形態
  • 市町村教育委員会(又は市町村)が,共同主催者として認めた芸術文化の振興を目的とした各種法人・団体等と開催・運営する形態

申込期限 

 応募される場合は,平成30年11月30日(金)までに関係書類を函館市教育委員会に提出してください。

 

市町村等公演補助事業について(様式).pdf(153KB)

 

 

 

 

【(公財)北海道文化財団】人づくり一本木基金(奨学援助事業)

事業内容

工芸美術やものづくり等の分野において,将来の活躍が期待される道内在住または道内出身者を対象に,心身ともに健全で,学業に精励し修学の見込はあるが,経済的理由などにより修学が困難な者に奨学金を支給し,その修学を援助する。

助成事業の分野

  • 道内における地域の産業・社会を支える,ものづくりや技能

 (例示:地域密着型の工芸,鋳造,デザイン,(北方型)建築 など)

  • 道内における文化芸術活動を指させるもの,ものづくりや,技能

 (例示:楽器製作やメンテ何す,舞台芸術や大・小道具製作,保存・修復の技能 など)

  • 消費社会に溢れるものとは異なる,ものづくりや技能

 (例示:修理(リペア)技能,再加工技能,手づくりやハンドメイド技能 など)

  • 各業種を支える,ものづくりや技能(例示:技能士資格のある職種

 (例示:鋳造,家具製作,建具製作,陶磁器製造) など)

対象 

学校教育法及び他の法令等に規定する次の一つに該当する者

  • 短期大学,大学及び大学院に入学又は在学する者
  • 専修学校(専門課程)に入学又は在学する者
  • 職業能力開発大学校,高等技術専門等の公共職業能力開発施設に入学又は在学する者

申請時期 

平成30年12月7日(金曜日) ※消印有効

 

 

詳細な募集案内 

 

 

【(公財)三井住友海上文化財団】地域住民のためのコンサート

事業内容

地域における文化の振興を支援するため,都道府県,市町村および公益財団法人三井住友海上文化財団(以下「当財団)の三者共同主催により,各地の公立文化ホール等を会場として,地域の皆様へ廉価で室の高いコンサート(クラシック音楽,邦楽(和楽器))を提供する企画。当財団では公益目的事業として,費用の一部を負担するとともに,コンサートには当財団職員が必ず同行し,コンサートを開催するノウハウ(ソフト面)を同時にお伝えしている。会場は,市町村が所有する公立文化ホールとする。 

対象 

原則として,都道府県,市町村および当財団の三者共同主催とする。会場の指定管理者が主催事業として開催する場合は,四者の共同主催とする。市町村教育委員会が主催者に加わる,または市町村に替わることも可能。  

申請時期 

前年度8~9月締切 

 

詳細な募集案内 

平成30年北海道胆振東部地震への対応として,応募期限が延長されました。

応募される場合は,平成30年10月5日(金)までに関係書類を函館市教育委員会に提出してください。

 

 送付先メールアドレス syougaibunka@city.hakodate.hokkaido.jp

 

 

 

 

 

【(公財)三井住友海上文化財団】文化の国際交流に対する助成

事業内容

地域における文化の振興を支援するため,都道府県,市町村および公益財団法人三井住友海上文化財団(以下「当財団)の三者共同主催により,各地の公立文化ホール等を会場として,地域の皆様へ廉価で室の高いコンサート(クラシック音楽,邦楽(和楽器))を提供する企画。当財団では公益目的事業として,費用の一部を負担するとともに,コンサートには当財団職員が必ず同行し,コンサートを開催するノウハウ(ソフト面)を同時にお伝えしている。会場は,市町村が所有する公立文化ホールとする。 

対象 

以下のすべてを充たす事業

  • 平成31年度に実施する事業であること
  • 実施主体が日本国内に所在する団体であること
  • 実施主体および交流相手がアマチュアであること
  • 実施主体が「音楽」「郷土芸能」の分野であること

   ※対象外:美術,書道,茶道,工芸,映画,演劇,バレエ,ダンス,パントマイム,食文化 等

  • 実施事業が派遣もしくは招聘を通じた国際交流事業であること

   ※対象外:コンクール,プロを派遣もしくは招聘する事業

  

提出期日 

平成30年11月19日(月) 必着

 

詳細な募集案内 

 

 

 

【(公財)太陽財団】地域づくり助成対象事業

事業内容

北海道内の「地域づくり活動」を応援する助成事業。北海道で「地域づくり」を頑張る学生からシニアまで幅広い世代の皆様からの応募を受け付ける。

なお,平成31年度の募集では『太陽財団助成事業特別企画』として,助成金総額を従来の2倍の規模に拡大する。 

対象団体 

豊かで潤いのある道民生活の実現や地域社会の活性化を目的とし,北海道に所在し,道内で公益性のある地域づくり活動を行う団体等で,財団が定めた要件に適合する団体。

 

※団体等とは,NPO法人,市民団体,学生団体,自治会や町内会,実行委員会等の任意団体

※団体等においては会則,各種規定等を有し,代表者及び会計処理が明確であること

 

  • 道内における民間ならではの地域住民による地域づくり活動を実践する団体等
  • 北海道の市町村と連携した地域作り活動を実践する団体等
  • 北海道の市町村を含む公共団体

 

申請時期 

2018年9月25日(火)~10月31日(水)

 

※応募書類の受理は,締め切り当日必着とする。 

 

詳細な募集案内 

 

 

 

 

 

【(公財)はまなす財団】地域づくり活動発掘・支援事業

事業内容

地域づくりを進める民間主体の活動団体に対して,概ね5年間,常に寄り添って,活動計画作成や進捗のコーディネートから,活動推進上の課題に応じて,専門家へのマッチングや販路相談,資金調達の支援(補助金等の紹介等)など様々なソフト支援展開する「ハンズオン支援」を行う。この中では,活動推進の中で都度,必要に応じて資金支援も行う(助成金の提供のみの支援は行わない)。

助成事業の分野・対象

(1)一般枠

  • 農林漁業の六次産業化や食産業のブランド化など,新しい産業を創造するための活動
  • 地域の特徴を活かした新しい観光への取り組みなど,地域を活性化するための活動
  • その他地域主体の産業おこし活動

(2)ステップアップ枠

  • すでに本事業の採択を受け活動実施中の団体で,当初の目標を達成し,新たな活動を実施するための支援

(3)産福連携事業枠

  • 同一地域内で事業者と就労支援施設が連携することで新たな事業展開を行う活動で,地域課題解決と連携を組む双方の課題解決に寄与する活動の支援

(4)地域おこし協力隊枠

  • 地域おこし協力隊員が任用期間就労後,または任用期間中に地域づくり活動を目的とした起業の計画策定から実施・評価まで,ソフト面を中心に継続的に支援

 申請時期 

当年度5月締切

 

詳細な募集案内 

 

【(一財)冲永文化振興財団】地域文化活動事業助成 

事業内容 

我が国各地に所在する芸術文化団体等が実施する諸文化活動事業について助成を行う。

  • 我が国各地に所在する芸術文化団体が,自ら主催し,あるいは他の組織・団体と共催しまたは他の団体を招聘して実施する伝統民俗芸能公演または公開事業
  • 我が国各地に所在する芸術文化団体等(個人またはグループを含む。)が実施する伝統民俗芸能の保存伝習事業。   

助成事業の推薦 

  • 助成事業の推薦は,助成を希望する芸術文化団体等について各都道府県教育委員会又は学識経験者からの推薦によるものとする。
  • 上記の推薦を得たうえ,別に設置する選考委員会において選考し,理事会の承認を受け内定し,最終決定は,内定事業実施者からの申請書の提出を受け,理事長が決定する。

提出期限 

平成31年2月22日(金)

応募される場合は,平成30年12月21日(金)までに関係書類を函館市教育委員会に提出してください。

 

 送付先メールアドレス syougaibunka@city.hakodate.hokkaido.jp 

詳細な募集案内 

 

【(一財)地域創造】地域創造助成 

事業内容 

地方公共団体等の自主事業の企画制作能力の向上及び公立文化施設の利活用の推進等を図るため,地方公共団体等が本プログラムのために新たに自ら企画・制作する公演,展覧会のうち,地域の活性化に寄与する長期的展望を有し,発展的・継続的に事業を実施するうえで他の地域の参考となるような顕著な工夫が認められる事業を助成する。

また,その成果を広く還元するとともに,文化・芸術の振興により,創造性豊かな地域づくりの推進を図る。

 

助成事業の分野

(1)地域の文化・芸術活動助成事業

地域創造助成概要.pdf(5MB)

  • 創造プログラム(一般分)
  • 創造プログラム(企画制作力向上特別分)
  • 連携プログラム
  • 研修プログラム
  • 公立文化施設活性化計画プログラム

 

(2)地域伝統芸能等保存事業 

  • 地域フェスティバル事業
  • 映像記録保存事業
  • 保存・継承活動支援事業

対象 

地方公共団体,特定指定管理者,特定公益法人等(詳細は,上記「地域創造助成概要」参照のこと)。

申請時期 

前年度8~9月頃 

詳細な募集案内 

平成30年北海道胆振東部地震への対応として応募期限が延長されました。

応募される場合は,平成30年9月21日(金)までに関係書類を函館市教育委員会に提出してください。

 

 送付先メールアドレス syougaibunka@city.hakodate.hokkaido.jp

 

 

 

【(一財)自治総合総合センター】宝くじ文化公演事業 

事業内容 

一般財団法人自治総合センターは,宝くじの社会貢献広報事業として,この要綱の定めるところにより地域の人々に上質な音楽,演劇及び文化に関する講演会等を提供し,明るいまちづくりコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより,地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与する。

 

助成事業の分野

(1)宝くじ文化公演(会場:公立の文化施設等)

  • 公共楽団等による演奏会     
  • 演劇(ミュージカル等を含む)
  • 演奏家等によるリサイタル
  • 落語・漫才・奇術等
  • 文化講演会

 

(2)宝くじふるさとワクワク劇場(会場:収容人数が概ね800人以上の公立の文化施設等)

  • 第1部:お笑いステージ(公演時間60分)    
  • 第2部:ほのぼのコメディ劇場(公演時間60分)

 

(3)宝くじまちの音楽会(会場:収容人数が概ね800人以上の公立の文化施設等)

  

  第1部(公演時間は150分(それぞれ休憩15分を含む))

  • 演目1:南こうせつwithウー・ファン ~心のうたコンサート~     
  • 演目2:岩崎宏美with宗次郎 ~心のふるさとを求めて~
  • 演目3:岡村孝子&あみん~未来へのメッセージ~

  第2部

  • 出演者と地元合唱団等との共演コーナー(2曲)    

 

(4)宝くじおしゃべり音楽館(会場:収容人数が概ね800人以上の公立の文化施設等)

 

  第1部(公演時間は120分~150分)

  • 出演者は「春風亭小朝」・「小原孝」・「島田歌穂」及び「おしゃべり音楽館ポップスオーケストラ」     

  第2部

  • 出演者と地元合唱団等との共演コーナーを設けることができる。 

対象 

主催者は市町村等及び自治総合センター。ただし,都道府県及び事業の実質的な実施主体である公益財団法人,会場となる文化施設等を管理する公益法人等に限り,これを主催者に加えることができる。

申請時期 

前年度8~9月頃 

詳細な募集案内 

平成30年北海道胆振東部地震への対応として,平成30年9月13日(木)までに応募書類の提出ができない場合は,個別対応することになりました。

応募締め切りまでに函館市教育委員会に対し応募書類を提出できない場合は,下記までご連絡ください。

 

 

 送付先メールアドレス syougaibunka@city.hakodate.hokkaido.jp

 電話番号 0138-21-3566

 

 

【(公社)企業メセナ協議会】SOMPOアート・ファンド助成金 

事業内容

全国各地で実施される個性豊かなアートプロジェクトや国際的なアートフェスティバル等に対して支援を行うことで地域の活性化に貢献する。

 

助成対象

  • 未来の文化創造に貢献し,人々のクリエイティビティを高めていくような芸術・文化活動
  • 地域の魅力を顕在化させ,その独自性を発揮していくような芸術・文化活動
  • 文化による国際交流,および多方向性ある文化交流を促すような芸術・文化活動
  • その他,芸術・文化による社会課題の解決および社会創造に寄与する活動
     

対象 

営利を目的としない芸術・文化活動を行っている団体(法人格の有無は問わない) 

募集期間 

平成30年10月11日(木)~11月8日(木) 

詳細な募集案内 

 

【ニッセイ財団】児童・少年の健全育成助成 

事業内容

ニッセイ財団では、活力あふれる真に豊かな社会の実現にむけて、未来を担う子どもたちがたくましく心豊かに成長することをめざしています。児童・少年の健全な育成には、地域社会を構成する住民や諸組織が手を携え、地域活動の一環として、子どもたちの生きる力を育んでいくことが必要になっています。そこでニッセイ財団では、地域活動の一環として定期的・継続的に実施している子どもたちが行う自然体験・生活体験活動、仲間づくりや文化の伝承活動、地域の子育て支援活動に対して都道府県知事のご推薦に基づき助成し、活動の輪を広げてまいります。

ニッセイ財団では、活力あふれる真に豊かな社会の実現にむけて、未来を担う子どもたちがたくましく心豊かに成長することをめざしています。

 

対象団体

次の要件を満たしている民間の団体(法人格の有無は問わない)を対象とします。

 

  • 申請時点で設立後1年以上の活動実績がある団体
  • 常時10名以上の構成員がいる団体 

  ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」を行う団体は、活動の対象となる児童・少年の延べ人数を

  含めます。

  • 構成員の半数以上が18歳未満の児童・少年である団体
  • その他,芸術・文化による社会課題の解決および社会創造に寄与する活動 

   ただし、「子育て支援活動」「療育支援活動」「フリースクール活動」を行う団体には、この要件を

   適用しません。

  • 少なくとも月1回以上を目処として定例活動を行っている団体
  • 地域住民との交流やボランティア活動等を実践している団体
    助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体 

 

  ※対象とならない団体については,「詳細な募集案内」で確認してください。 

 

対象物品

対象活動を継続的に展開するにあたって,その活動になくてはならない直接活用物品で,子どもたち自らが主体的・継続的に共有して活用する物品とします。

 

※対象とならない物品については,「詳細な募集案内」で確認してください。 

 

 

提出期限 

平成30年11月9日(金) 必着 

詳細な募集案内 

 

             

【伊藤組 】 伊藤組100年記念基金

事業内容

教育, 学術,文化,生活,体育,スポーツ等の道民の活動や国際交流活動に対して費用の一部を助成する。

助成事業の分野

  • 児童・青少年の健全育成,生涯学習等に関するもの
  • 自然科学,人文科学,社会科学における研究者の育成,学術研究の振興発展に関するもの
  • 文化の保存,振興,交流や芸術の振興と普及および向上に関するもの
  • 産学協同による研究開発等産業の振興,技術の開発に関するもの
  • 社会問題の発見と解決,豊かな人間社会の構築,生活の向上改善,自然や生活環境に関するもの
  • 健康増進と体力向上,スポーツの振興発展,スポーツ科学や人材育成に関するもの
  • 上記の分野にかかわる国際交流事業

助成事業のタイプ 

  • 研究調査助成 
    調査,研究,プロジェクト等の研究活動費用に対する助成
  • 開催助成 
    各種会議,集会,イベント等の開催費用に対する助成
  • 派遣・招へい助成 
    道民の国内・外派遣費用および国内・外からの招へい費用に対する助成
  • その他 
    上記以外の事業あるいは活動費に対する助成

対象 

北海道に所在(居住)する団体または個人  

申請時期 

前年度3月締切 

詳細な募集案内 

 

 

 

【伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィス 】 伝統芸能復元・活性化共同プログラム

事業内容

伝統芸能に用いられる楽器・用具用品の復元や,活性化のための取組を,伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィスと共同で実施する。

助成事業の分野

  • 伝統芸能文化の保存・継承・普及・活用のために必要な取組
  • 継承に関して緊急性・必要性が高く,関係機関の協力が必要な取組

対象 

研究者およびコーディネーター,実演家,職人,地域の文化を保存する方々など  

申請時期 

当年度5~7月締切

 

 

詳細な募集案内 

 

 

 

【伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィス 】 伝統芸能復元・活性化共同プログラム

事業内容

伝統芸能に用いられる楽器・用具用品の復元や,活性化のための取組を,伝統芸能アーカイブ&リサーチオフィスと共同で実施する。

助成事業の分野

  • 伝統芸能文化の保存・継承・普及・活用のために必要な取組
  • 継承に関して緊急性・必要性が高く,関係機関の協力が必要な取組

対象 

研究者およびコーディネーター,実演家,職人,地域の文化を保存する方々など  

申請時期 

当年度5~7月締切

 

 

詳細な募集案内

 

【子供の未来応援基金】 子供の未来応援国民運動

事業内容

貧困の状況にある子供たちの抱える困難やニーズは様々であり,貧困の連鎖を解消するためには,制度等の枠を越えて,一人ひとりの困難に寄り添ったきめ細やかな支援を弾力的に行うことが必要である。草の根で支援活動を行うNPO法人等の運営基盤の強化や,掘り起こしを行い,社会全体で子供の貧困対策をすすめる環境を整備することを目的に,NPO法人等への支援金の交付を行う。

助成事業の分野

子供の貧困対策のための事業(2019年4月1日から2020年3月31日まで) 

対象 

  • 公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
  • NPO法人(特定非営利活動法人)
  • 一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)
  • その他ボランティア団体,町内会など非営利かつ公益に資する活動を行う法人又は任意団体  

申請時期 

当年度8~9月締切

 

 ただ今募集中! 9月21日(金)まで

詳細な募集案内

 

 

【函館市企画部】 函館市市民協働モデル事業

事業内容

函館市市民協働モデル事業は,市民の目線や感覚での市民生活に関わる地域課題への対応や,よりきめ細かい市民サービスの提供などについて,市民団体等の新しい発想や専門性などを活かした事業の提案を募集し,市民が主体となって行政と協働で事業に取り組み,今後の実践につなげていくことを目的として,モデル的に実施するものです。

 

補助対象事業

  • 公益的な事業であり,協働モデル事業を企画提案した団体が協働で取り組むことによって,課題の解決等が図られる。
  • 市民生活の満足度が高まり,具体的な効果や成果が期待できる。
  • 協働の役割分担が明確かつ妥当で,企画提案した団体が実施することが可能である。
  • 企画提案した団体と市が協働で実施することにより,相乗効果が高まる。
  • 先進性,先駆性等の工夫やアイデアがあり,新しい視点からの取組である。
  • 予算の見積もり等が適正である。

 

補助対象事業

補助金は,補助対象経費の2分の1以内とし,事業1件につき50万円を限度とします。

対象となる経費は事業に直接要する経費とし,団体の運営経費や財産の取得等にかかる経費は対象となりません。

 

 

 詳細な募集案内

 

 

 

その他の助成事業

芸術文化助成財団協議会:会員財団事業案内

 

 

 

 

 

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