平成17年度　民生常任委員会行政調査

「アイランドシティ環境配慮指針について」

福岡市では、昭和30年代後半より公害に悩まされてきた歴史があり、昭和38年頃よりさまざまな対策に取り組んできた。

人口増に対して、後背地がなく博多湾の埋め立てをしなければならない事情により、アイランドシティ計画は約30年以前よりあったため、漁業保証は昭和50年に終わったが、総論賛成、各論反対の中、平成6年にやっと工事が着工した。

1992年に地球サミットの開催により、港湾関係者やＮＧＯが一同に会し、環境元年といわれる取り組みが開始されることとなり、「福岡市公害対策審議会」が「福岡市環境審議会」となって市長の陣頭指揮のもと推進が加速された。

この度の福岡市の計画は、全体で4,588億円、福岡市の負担は2,194億円の壮大な事業であり、重大政策であるため、最初からすべての部署からの構想が積み上げられている。

当市としての海洋・水産研究ゾーン整備に関しても一部署にとどまらず、20年後、50年後にも誇れるような構想を持たなくてはならないし、その為にも環境部のみならず企画部からもまちづくりの観点で参加してもらいたかったと感じた。

「病院経営の健全化について」

市立四日市病院は本年度より、地方公営企業法の全部適用を開始し、診療科目22、病床数568（一般病床566、感染病床2）、16年度において入院は 522人／日、外来は1931／日、職員数677人という市立函館病院と同規模程度の病院であるが、一番の相違点は本年度から地方公営企業法の全部適用を 行ったが、それ以前より黒字会計を計上している、全国の公立病院の中でも注目されている病院である。狭隘化が顕著なため、この4年間を目途に建物のリ ニューアルや建て替えを計画中とのことであった。

平均在院日数と紹介率は、平成17年度8月末で13.37日・39.6%と超急性期並みの 数字であり、そのための努力として平均在院日数では各病棟での目標値を設定したり、紹介率アップのために「サルビア」という組織を作り、積極的な逆紹介や 連携医との綿密なコミュニケーション・検査、診察予約システムを推進するなどの取り組みを行っているほか、ＣＳ（顧客満足度）委員会を設置し、年1回の患者へのアンケート調査を実地し、地道な努力をしている。

平成15年度より市長の強力な要請から、障害者等を除き院外処方を完全実施し経営のスリム化に努力している。薬剤師の服薬指導点数は平均800～1000点／日で、10人の薬剤師が平均350人／月の服薬指導に病棟に入っている。医師のほとんどが地元の名古屋大・名古屋市立大・三重大・愛知学院大歯科口腔学部出身者であり、医者の確保としては、地域的には恵まれていると感じた。

ただ、競合する病院が市内には50床の県立病院しかなく、それも患者数の減から医療センターとなり、そのほかには、280床の社会保険病院があるが、患者が限定されるため、実質的には、唯一つの大規模病院であり、黒字経営も納得できるが、本年度からの全部適用に合わせて給与表の改定を行わず、1表での実施は今後ボディーブローの如くじわじわと経営を圧迫しかねないのではと懸念する。

しかし、院外処方の実施は市長や議会からの声で完全実施をし、それも障害者を除いての実施に対しては大いに評価をしたい。なぜならば、高齢者等を考えれば高齢者も除くことがベターと考えるが、高齢者と言う基準が難点 であり、ほとんどの実施市では高齢者も含んでの院外処方を実施している市が調査ではほとんどであった。

また、急性期医療を病院全体の問題として取り上げ日数や紹介率アップのための努力に対しても大いに評価をしたい。さらに、平成19年度より電子カルテの導入を考えているとのことで、現在色々 なシステム作りに取り組み実施に向けて研究中との事であり、このことも前向きな考え方として評価したい。

要は、病院管理者の考え方が病院長を始めとする医師団や看護師・薬局、事務長を基点とする事務局スタッフにいかに浸透するか、させるかであり、最後は全体のやる気であろう。

病院管理者がこの病院では院長がその任を担っていることも成功しているところではないかと感じた。

市立函館病院も来年度からの地方公営企業法の全部適用を考えているところであり、市立四日市病院は色々な意味で参考になった。