平成17年度 総務常任委員会行政調査

2014年3月27日

【総務常任委員会行政調査】

  平成17年10月26日水曜日から10月28日金曜日

京都市調査の写真 松阪市調査の写真

○京都市調査

 

<所見>

 

「文化芸術振興条例について」

 

京都市では、1978(昭和53)年世界文化自由都市宣言を行い「広く世界と文化的に交わることによって、優れた文化を創造し続ける永久に新しい文化都市でなければならない」と決意し、これを実現するための長期的な指針として、1996(平成8)年「京都市芸術文化振興計画」を策定し、この振興計画では、芸 術文化の東京一極集中や全国の他都市の文化振興への取り組みによる、相対的な地位の低下を危機と捉え、「京都芸術センタ-」の設立や「京都市芸術文化特別 奨励制度」を創設し、様々な芸術文化振興事業を展開し、一層の推進を図るため、振興計画の総括と近年の芸術文化を取り巻く環境の変化に対応するため、 2003(平成15)年「京都芸術文化振興計画推進プログラム」を策定、更に、京都が世界に対して日本を代表する文化芸術都市であることを改めて市民に認識してもらうとともに、対外的にアピールするために2006(平成18)年3月を目途に「京都文化芸術都市創生条例」を制定する。

これまでの具体的な取り組みとしては、京都芸術センタ-開設や京都市芸術文化特別奨励制度の創設、日本伝統音楽研究センタ-の開設、京都市立芸術大学の充実、芸能文化イベントの実施や京都市立美術館別館の開設等の芸術文化施設の整備に取り組んできた。

中心市街地にあった学校を利用するなど、中心市街地の活性化にも役立てるなど別の視点からも考えられている。

奨励金は3ヵ年で528件の応募があり、3ヵ年で11件に対しそれぞれ300万円の奨励金を交付している。

イベントの充実では、京都の観光の閑散期である9月から10月をはさみ、11月中旬まで京都文化祭典を開催し約50万人の参加(内京都市民約25万人)がある。

条例案のなかには、市の責務を市民との連携をうたい、市民の責務は京都の文化芸術が日常生活の中で豊かに育まれてきたことを思い起こし、将来に引き継ぐこととし、あくまでも市民が中心となり、その活動を市が支援する事を念頭においているものと思われる。

京都らしさを取り入れ、1200年余りの歴史を持つ京都ならではの京ことば、衣食住、宗教文化、年中行事等、くらしの文化を尊重しているのも特筆すべき点と感じた。

又、芸術活動とまちづくりを融合し、公共施設、遊休施設等を拠点に地域の特性を活かした、芸術活動を支援するなど新たな試みも図っていこうとしている。

当市においても、京都市の条例を参考にし、函館らしい文化芸術振興条例とは何か、市民が情報発信や、参加しやすい振興条例を策定する必要があると学んできた。

 


○松阪市調査

 

<所見>

 

「政策形成を主体とした市政マネジメントシステムについて」

 

前松阪市長は、行政改革推進県の北川三重県知事と党派が一緒だったこともあり、松阪市も先進的に行政改革として市政マネジメントシステムを導入した経緯があるとのことであった。

市 長のトップダウンでプロジェクトチームであるシステム委員会を編成し、8つのシステム提案を行っている。システム提案にいたるまでに各係長、各課長、各部 長の委員会と協議しなければならず、そのシステム委員会の権限に関しては、市長の強力なバックアップがあったからこそ実現にいたったのではないかと考え る。

行政改革、行政運営などの一つの手法が市政マネジメントシステムといえる。

見習うべき点は、予算編成の仕方として政策的議論を根本的に行ったうえで予算付けをしていくのは理想だと感じた。

部長会議が単なる連絡会議だけでなく政策会議を別に位置づけ実施するのは良いと感じ、また、8つのシステムの1つである市民参加参画ついては現在明確なシステムはできておらず、地域マネジメントシステムという方向へ移行しつつあるとのことであった。

現 存の町会ではなく、中学校区に住民自治組織を作り一定の予算権限を与えて、地域の自治をしてもらう考えでは平成16年に検討委員会が立ち上がり、今後も注目していきたい。また、改革という言葉は、今までのすべてを否定しているかのニュアンスがあるため、あまり使わないとのことで、当市としてもぜひ参考にすべき点は取り入れていくべきと感じた。

 
 
 
 
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