平成18年度　民生常任委員会行政調査

「子どもに関わる専門部局について」

福岡市における子ども専門部局の設置は、試行錯誤を経ながら、いくつかのステップを踏んで、現在の「こども未来局」にたどりついた。

専門部局を設置して、「横のつながりがより密接になり、意思決定がスムーズにできるようになった」いうプラス面と、「専門局を設けてもグレーゾーン、重なる部分が残り、障害児施策などは、こども未来局に包摂したことにより、逆に連携がとりにくくなった」というマイナス面があることや専門局をつくったが、職員配置や予算が限定されており、その中でやりくりしなければならないという苦労があることがわかった。

函館市でも、こども専門部局の設置が検討されているが、以上のことを参考にすることが大切であろうと考えられる。

「廃棄物の溶融処理について」

「最終処分場の延命のために、掘起こして溶融処理している自治体の経験に学びたい、合わせてガス化溶融炉を調査したい」という委員の声があり、今回の行政調査（埋立廃棄物の溶融処理をしている諫早市環境センター、ガス化溶融炉である県央県南クリーンセンター）となった。施設を実際に見るという初期の目的は達したと思うが、掘り起こしや溶融処理のさまざまな問題、例えば、施設の安全問題、掘起しの環境に与える問題、財政問題、その他について、今後、各委員の調査研究を期待したい。