平成18年度　総務常任委員会行政調査

「電子自治体の取り組みについて」

現在函館市においては、北海道のＨＡＲＰ構想に基づいて電子自治体への整備について、検討している段階である。一方議会においてはこれまで多くの議論がされているが、現実にはなかなか、その取り組みは進まない状況と認識している。最初の課題は費用対効果を考慮した形で、どう進めるのかであると考える。そのよ うな状況の中、全国的にも経費や体制においても独自の手法で構築している西宮市の電子自治体を調査することは、大変有効であると考えたところである。

西宮市での取り組みは、何はさておき責任者の意識と情熱によることが大きいと感じたところである。担当部長はパソコン通信時代からその後の、ＯＡ化、ＩＴ化 の流れの中で常に先進的な取り組みをされてきた。独自のシステム開発をしてきた、経験とノウハウが蓄積されていることに感嘆したところである。経費ににつ いても独自の開発と「市民にとって真に役立つ市役所として、住民の側に立った施策とは」との視点からの発想で、民間企業に頼らずにシステム開発してきたこ とが、全国トップの実績になったと感じたところである。しかしそのための人材育成と確保が大事との見解であった。

阪神淡路大震災の経験が現 在のＩＴ施策を促進させた一面もある。その経験から災害対策支援システムを構築、その後の災害対策に有効に働いていることは、函館市にとっても非常に参考 になると感じたところである。特にＧＩＳによる対策システムは、災害発生時、もしくは災害予想に基づく、災害弱者などの把握、救済、非難に迅速に対応できるものであり、総務、土木、消防、福祉などにまたがる情報を集約し、対応できるシステムである。これには当然個人情報にかかわるものがデーターとして運用されることから、当該者や家族の承諾をとり構築している。またそのシステムは西宮市以外の、たとえば新潟中越地震時に、対策に役立ててほしいとの目的で、 西宮市で独自に新潟版を作成したことに感動した。それとともに、システムを構築することは時間と費用がかかるとの認識を変えた。つまり西宮市でのアプリ ケーションを基に地図データーを入力することで、それらを圧縮できることは大きなことである。当市としても無償提供していただいての活用は可能であるし、そのことを西宮市としても望んでいるとの実感を持ったところである。

これまで電子自治体の構築には多くの予算が必要であるとの認識であったが、先進地のシステムを使用するまたは、共同で開発して共通部分を共有するなどの、視点が必要ではないだろうか。そうでなければ民間業者の考え方や費用になってしまう恐れある。日頃の行政実務の上で何をどのようにシステム化するのかとのことは、行政側で構築する方が住民側にたったものをつくることが可能であるとの説明であった。しかし現実には今当市において独自にシステム開発することは困難でないだろうか。今回の調査を通し人事政策の重要性と発想の転換が大事であると実感したところである。

「生涯学習センターについて」

函館市においては、生涯学習の拠点施設は無く、昨年開設した中央図書館に併設するとの考えも以前あったが、議論が尽くされない状況であった。しかし現在においても生涯学習センターの建設を望む市民要望がある中、先進的な施設を調査することは大事であるとの認識で訪れた。

岡山県のセンターは鳥城高等学校、児童会館との複合施設であり、全国的にも珍しい施設である。職員も高校職員との兼務が多くそれぞれの業務には支障はないとのことであり、大変合理的と感じたところである。また施設は講義棟の1階以外と学生食堂以外は共用部分であり、学生の授業や部活動にも使用されている。つまりこの施設は児童から高齢者までの交流施設としての機能もあることが特徴である。一方で高校と併設されていることのデメリットもあるとのことであったが、総じてメリットの方が大きいと実感したところである。

岡山市や他の県下の市には、生涯学習センターがあり、県のセンターとの連携もされているとのことであり、生涯学習のハード、ソフト両面での環境がされている事は大変に羨ましく思うところである。

函 館市でも少子高齢化の社会情勢の中、当然生涯学習の充実は必要である。しかし一方では、全国的には生涯学習センターに対して無駄な公共事業との批判の声があることも承知をしているところである。その意味では岡山県のセンターは大変の効率的な施設であると思うところである。また当市においては大学も多く大学との連携なども視野に入れ、現在施設ごとに行っている事業を総合的にコーディネートするための拠点が必要になってくると感じている。それには大きな箱物がいいのかどうなのか今後議論をする上で今回の視察は有効であった。