平成18年度　議会運営委員会行政調査

四日市市議会は、議会の活性化、議会の透明化、議会事務局の体制整備などさまざまな先進的な取り組みを行っている。

正副議長選挙における立候補制の導入については、正副議長選出の経過が市民に分かりやすくなっていることから、当市においても導入を検討してみることが必要ではないかと感じた。

議会モニターについては、議会運営に関して、市民からの要望、提言その他の意見を広く聴取し、議会運営等に広く反映されることを目的として設置されており、市民意見の聴取のためには非常に有効な手段と感じたが、人選が難しく、時として公平公正が崩れ、偏った議論も懸念されるため、その辺については十分に検討する必要があるのではないかと感じた。

また、シティ・ミーティングは、テーマを決めて、市議会が市民から率直な意見を聞く取り組みであり、賛否が分かれるようなテーマは馴染まないと思うが、市民意見の聴取のためのアクションとしては興味のあるものである。

このほか、四日市市議会は、議員提案による政策条例の制定や改正にも積極的で、今回のメインテーマである「市民自治基本条例（理念条例）」の制定以外にも、文化振興条例の制定など、これまで7件の制定改正を行ってきている。

「市民自治基本条例（理念条例）」の制定にあたって、理事者提案の選択もあったが、理事者側が乗り気でないことや議会内での議論が進んでいたこともあり、議員提案に至ったようである。

自治基本条例の制定の経過は、条例が必要だという認識が議員間に高まり、「自治基本条例調査特別委員会」を設置し、議論を重ね制定されたものであるが、内容を含めて市民の反応は、弱いようであったのが残念である。

三重県議会については、平成7年に地方自治体の官官接待や予算の不適正執行などが大きな問題として取り上げられ、県議会においても議長を中心にこれらの適正執行に取り組むとともに、その他の議会の諸課題に対しても改革改善を行うようになったとのことであった。

また、改革派で知られる前知事が、理事者側の改革が進む中で、議会も危機感を持ち、その改革に追従するように改革を進めた経過もあるようである。

改 革の取り組みとしては、正副議長の選出については、四日市市と同様に立候補制とし、所信表明会を開催した後、投票によって選出しているほか、県民が直接議 会に政策提言できる「政策提案制度」を平成12年から設け、これまでも、年度によりバラツキが見られるようだが、ある程度の提言はされている。

このほか、県民の意見を吸い上げる取り組みとして、議長が現場に赴き、県民の生の声を聴く「議長の県民ふれあいトーク」を実施しているほか、県政の重要課題などについて県民と議員が自由に意見交換を行い、その成果を議会運営に反映させるため「三重県議会県民ミーティング」を開催している。

これらの取り組みは、テーマ設定が難しいことから、賛否が明確にならないよう、「少子化対策」などを多くの住民が議論に参加できるようなテーマを設定するなど工夫しているようである。

今回の当市での議会改革は、効率的議会運営、市民に分かりやすい議会運営をテーマに改革に取り組み、改選期における代表質問見直し、常任委員会数の見直し、広報公聴の強化など一定の改善はされたと考えている。

これまでの議会改革は、経費を含めた効率的議会運営が強く求められ、そのための改革を行ってきたが、今後は、議会のあるべき機能の強化・充実のために議会として何をすべきかを議論することが極めて重要であると感じた。

今回の調査研究において、参加委員は、自治基本条例および議会基本条例の必要性は認識したと考えており、改選後、条例制定に向けて議論が進むために、任期中にその道筋をつけたいと考えている。

その他の取り組み事項については、参加委員でも多少の受け止めに濃淡はあるものの議会改革への共通の認識はなされたものと受け止めている。