平成19年度 民生常任委員会行政調査

2014年3月27日

【総務常任委員会行政調査】

  平成19年10月15日月曜日から10月16日火曜日

10月15日 秋田市調査の写真

○10月15日~10月16日 秋田市調査

 

<所見>

 

秋田市の廃棄物行政は、ごみの適正処理、減量化・資源化にも積極的な取り組みをおこなっています。総合環境センター敷地内の各処理施設については、環境負荷の軽減、資源循環型システムの構築を目的に建設され、家庭ごみを処理する溶融施設・焼却施設、資源化物を処理するリサイクルプラザ、金属処理をする第2リサイクルプラザ、最終処分場も併せ持っています。敷地面積が43万2,000メートルで巨大なセンターです。

溶融施設を見学しましたが、溶融施設の処理物は、メインが家庭ごみですが、下水道汚泥や焼却施設から出される焼却残渣についても処理されています。溶融物としてメタルとスラグが分離され排出され、メタルは金属精錬還元剤、スラグはコンクリート2次製品やアスファルトの骨材として売却しています。(溶融炉は新日鐵製のシャフト式ガス化溶融炉)

秋田市の埋め立て処理量は、平成16年度1,192(函館市126,195)トン、17年度1,094(函館市30,837)トン、18年度1,096(函館市25,632)トンであり、函館市の埋め立て処理量に比べると、はるかに少なく最終処分場の延命が図れるという内容でした。また、その他の資源化についても、秋田市は、函館市の約4倍の資源化を行っています。

処理量を数字でみますと、たしかに利点があると考えられますが、この溶融施設全体の建設事業費は、204億6千万円(内国庫補助69億2千万円)と巨大なセンターであり、函館市にとっては、財政的にも難しい課題と考えます。最終処分場からの浸出水処理については、除鉄の水処理設備によって透明な状態で処理されているとのことで、函館市でも参考になると考えます。

ごみ処理施設の余熱利用については、溶融施設では、8,500キロワット、焼却施設では、1,000キロワットの発電施設が設置されており、余熱を建物の暖房などに利用している以外はすべて発電で使用。売電については、年1億6,000万円となっているが、第一優先はごみの減量化ということで、売電量が減ったとしてもリサイクルに回る量を増やすという考えで行っている。今後、函館市の余熱利用、売電などについても調査・研究が必要です。

ごみ減量について、秋田市の特徴として環境貯金箱作戦というユニークな取り組みをおこなっています。市民のごみ減量意識を高める目的で行われているこの内容は、ごみが1トン減るごとに1,154円の貯金をしていき、その貯まったお金を市民に還元するというものです。平成9月末で540万円の貯金となり、平成18年度は秋田市のマイバックを作成してイベント時にプレゼントしています。市民にとっては、ごみ分別の成果が目に見え、いっそう意識が高まるものと考えます。ぜひ、函館市も参考にすべきと考えます。秋田市では、まだ、有料化は行っていなく、ごみ減量に関して分別の周知徹底に力を入れています。

また、環境教育についても市内の大学生が、子どもエコクラブという環境活動のプログラム作成をおこなっているなど、子どもたちのごみ減量の意識を高めるためにも積極的に取り組んでいます。函館市内にも、複数の大学があります。今後、環境教育についても検討すべき内容と考えます。

その他、市役所内の消費削減、生ごみ処理機への補助について、不法投棄についてなど積極的な質疑応答が行われました。今回の秋田市の温暖化防止対策、ごみ処理施設、ごみ減量化などの調査内容は、今後の当市の環境問題を検討する上で参考にしたいと思います。

市民への普及・啓発活動については,川口市ではリサイクルプラザを設置し,市民がその施設を利用しながら環境問題に触れることができる機会を提供しているが,こうした情報発信・交流の場の設置は,市民の意識高揚にも有効であると考えられる。

函館市では,エコフェスティバルなどの取り組みを通じて,そうした場を提供しているともいえるが,情報発信・交流の拠点となるような場が常設されていてもよいのではないか。

京都議定書では,温室効果ガスの排出については,日本に1990年との比較で6%削減(2008~2012年度)が課されているが,2005年度実績は7.8%増となっており,大量に温室効果ガスを排出していると思われる事業系での具体的な削減方法については,排出権の設定や環境税の創設なども含めて盛んに議論されているようだが,当然,市民生活においても抑制も進めていかなければならず,日常生活における取り組みの具体化が必要であると考えられる。

今回調査したごみの減量化という点に限って言えば,単に地球環境を守るという言い方にとどまらず,市が抱える具体的な状況と課題-例えば処分場の延命問題など-を周知し,それを踏まえたうえで,いわゆる3Rに取り組んでもらうといったことが必要なのではないか。

また,具体的な効果をあげるためには,身近な部分での目標の具体化が必要だと考えられるが,川口市での「1人1日あたり100gのごみの減量を」といった訴えは非常にわかりやすい。もちろん訴えだけでなく,何をすればそれが達成できるのかといった具体的な方法を示すことも重要である。

地球温暖化防止は急務であるが,行政としての取り組みの強化とあわせ,市民が生活の中に取り込んで,生活の一部とできることが重要であり,市民が身近に感じ,取り組みの効果を実感できるような形を念頭において進めるべきであろう。

 
 
 
 
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