平成19年度　経済建設常任委員会行政調査

横浜市では、昭和31年の政令指定都市への移行に伴い、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害の防止を図ることを目的とした、屋外広告物条例を制定。

特色としては、国の標準条例をそのまま適用したことにより、当時は考えられていなかった公共施設への広告が可能となっており、ネーミングライツ事業により、市への広告収入の確保にもつながっているとのこと。

また、屋外広告業を営むには、横浜市への届出を義務づけており、無許可や禁止事項を守らない、除却などの措置命令に応じない業者には罰則を適用し50万円以下の罰金を課すことが出来るものとなっていること。平成9年度に30万円の罰金を課せられた業者が1件あったとのことです。

平成18年4月には、「魅力ある都市景観の創造に関する条例」を施行し、今現在は関内地区、みなとみらい21中央地区を都市景観協議地区と定め、地区ごとに景観検討会を立ち上げ、新たな景観ルールを検討し、ガイドラインと景観計画を策定し運用に至ったとのこと。

各地区では、更に地区を細分化し、通りやゾーン毎に明度、色相を設定しているものです。

屋外広告物条例は神奈川県屋外広告物条例を適用。

特色は市民ボランティアの皆様に違反屋外広告物除却協力員となって頂き、日常的に禁止されているはり紙、はり札、広告旗、立看板等を除却する活動を行っているもの。

景観形成地区制度及び屋上景観誘導地区制度を設け、地区レベルの広告景観の誘導を実施しているもの。

特に景観地域では、彩度6以下、使用は3色程度とし、誘目性の高い意匠をとしているもの。