平成20年度　経済建設常任委員会行政調査

焼津市は古くからの漁港として栄えた町で、現在の人口は12万である。年間300万人と超える観光客のうち、宿泊客数は約42万人でうち約28万人が温泉のある宿泊先に滞在している。（うち150万人が内外の海産物を求めて焼津さかなセンターを訪れる。）

焼津黒潮温泉の温泉源は、3本のガス井から湧出する温泉で湧出量は一日500～600トン台で市内の8事業所と焼津駅前の足湯に供給している。

民間のガス会社が掘削したガス井からガスと一緒に湧出する温泉を市が無償で譲り受け、昭和43年に焼津温泉特別会計を設置し各施設に供給していた。平成17 年にガス会社がガス採取を取りやめたため、従来の供給施設の維持管理に加え温泉を汲み上げる施設の維持管理も負担することになり、今後は老朽化した配管・ ポンプなどの更新に踏まえた使用料収入、入湯税収入のバランスや施設の整備をしていくための長期計画の策定を考えている。

ガス会社からの分離湧出される温泉を観光資源として活用したことが出発であるため経済部商工観光課に属され、職員1名で温泉事業が取り組まれている。

商工観光課に温泉事業が属されているため、観光と温泉事業の位置づけがはっきりしている。海の幸と温泉の両方を備えることにより、宿泊客数を拡大し、また、古い漁師町をいかした観光資源の発掘は訪れる観光客に焼津の魅力を増やし、リピーターの増加に役立つに違いない。

○まとめ　

熱海市は古くから温泉保養所として栄えた町で、現在の人口は4万人である。首都圏から1時間の距離にある温泉町である。 総源泉数500本以上といわれ、260余名からなる熱海温泉組合に熱海市も組合員の一員となっている。 市営の源泉は62で熱海市が所有し温泉供給事業を展開している。市の供給先は大部分は一般市民、別荘、寮・保養所、共同浴場であり旅館業者は少数である。

源泉が豊富であり、枯渇の心配は今のところないので給湯規制はない。観光温泉都市を掲げる熱海市では温泉が観光の第一である。温泉水の利用を促進のために一般家庭に温泉を引くことを進めているが、供給契約並びに配管工事等の金額が大きく、昨年400件の家庭訪問を行ったが2件の加入しかなかったそうである。 　

○まとめ