高松市の人口は426,899人と当市284,546人と比べると多く、高齢化率は21.8%と当市25.8%に比べると低くなっている。函館市では地域包括支援センター6ヶ所すべて委託で運営されているが、高松市は地域包括支援センター1ヶ所、7つのサブセンターと3つのサテライトで直営運営されており、 その他28ヶ所の老人介護支援センターを委託し、連携を取りながら地域における適切なサービス等の支援が行なわれている。
また、地域ネットワークも保健所の中に置き保健師が中心となりネットワークの構築に取り組まれている。
委員からの質疑で、地域包括支援センターが直営で運営されているが、今後もこの形態を続けていくのかという問いに対し、担当者は虐待数や家族間の複雑な相談なども増加している状況にあるため、行政が関与することにより市民からの安心感がある。
今後も直営で続けていきたいとのことであった。
相談件数は全体で4,687件、そのうち虐待の相談件数は平成20年度463件、今年度473件と増加しているとのことであった。
高齢者の見守りについては、民生委員などと連携をとり、いつ、誰が、どんな方法でいつまで見守るのかを検討されており、委員からの質疑で、見守りを拒否したりする方の対応はどのように行われているのかという問いに、見守りを希望しない人はやはり沢山いるがそれはやむを得ないことであり、民生委員が名簿を持って、常に地域の情報を把握しているとのことであった。見守りを拒否した高齢者に対しても配慮されていることに行政の姿勢が見えた。
さらに委員から認定後の非該当者に対してのサービスについての質疑があり、個人の協力会委員を募り行っている。誰でも利用できるシステムになっていて、特に食事サービスがよく使われているということであった。
そのほか、災害登録について、要介護認定について、在宅福祉サービス(高齢者福祉タクシー助成事業、福祉電話貸与事業、介護見舞金支給事業)などの質疑があった。
今回の調査を通して、介護保険制度という国の制度の中でも、地域に沿った方法で努力や工夫をしながら頑張っている行政の姿勢が見えた。
地域協議会のあり方、高齢者の見守り、在宅支援サービスのあり方、災害時の支援体制など他自治体の創意工夫を函館市の実態に即した高齢者介護の施策に具体的に取り入れていく必要があり、高齢者も家族も共に安心して生活できる函館市のまちづくりの一考となった。
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