平成22年度　総務常任委員会行政調査

市教委の意向が学校現場にスムーズに反映されていた。そのため、年4回の「いじめアンケート調査」等にも協力的であり、学校現場からの反発等も見られないようである。

また、市教委を初め、各学校などではいじめの対応が迅速かつ的確であり、丁寧で粘り強く取り組む姿勢はすばらしい。そのため、各学校からのいじめ発生件数が 減少したことは大いに評価されるべき点であった。携帯電話等による隠れたいじめを撲滅するために、まず学校（教師）が研修を深め、児童・生徒にさまざまな機会 を通して指導することにより、ネットによるいじめを未然に防止でき、大きな成果を上げていた。

さらに、保護者に対して、広報紙や出前講座等 で情報提供や啓発活動を進めるなど、学校・家庭・地域がしっかり連携していた。地域コミュニティがきちんとしている地域が多く、地域の教育力が培われていた。冷やかし、からかいなど人間同士のコミュニケーションと思われる部分においても、受けた本人がいやだと感じたものは、いじめの認知件数とすることや、 そういった初期段階の対応や学校における対策の仕方によっては、健全な子どもの育成の妨げになることなど、あらためて取り組み方が非常に難しい問題だと感 じた。

また、いじめゼロ運動の取り組みについて、初年度は先生からいじめ問題についての講習会など上から目線での対策から、次年度から子ども たちが自分たちの問題としてとらえることが重要との考え方から、児童会・生徒会での取り組んだという点が、いじめ問題に対する効果的な取り組みとして非常に参考となった。

いじめ問題の解決には、学校・家庭・地域の連携による早期発見・早期対応も重要だが、今後は児童・生徒が、いじめを自分たちの問題と受けとめ、児童会・生徒会を中心としたいじめ根絶運動の推進ができるようになる取り組みも検討していくべき課題と考える。

各小学校間・中学校間の生徒指導協議会が充実し、生徒指導が機能していた。生徒会協議会・児童会協議会も毎月1回開催されるなど「チーム・ヨコスカ」でいじめの撲滅・追放に取り組んでいたことは特筆すべき点である。小・中一貫教育を目指し、小・中（小学校・中学校）が連携し、同一歩調で生徒指導に取り組んで おり、市教委は各学校間のコーディネーターの役割を担なっているとのことである。いじめの未然防止のためには、いじめを許さない集団づくりに努めると共 に、陰湿ないじめに対しては、警察との連携による対応も必要と感じた。

学校と警察との相互連携による平成21年度実績は、10件24人に対応し、その後2次的被害が発生していないとのことで、その効果を実感できた。

特に各学校においてこの制度の濫用を防ぐため、市教委が中心となって適正な運用を行っているとのことだった。また、警察との協定書は、児童・生徒の個人情報が扱いなどについて十分その取扱いを明記し、子どもにとって不利益にならないような配慮がなされていた。

いじめの問題は、「いつでもどこでも起こる」ということを認識し、「いじめは絶対許さない」という方針で、学校（教師・児童・生徒）・家庭（保護者）・地域（社会・警察、児童相談所等関係機関）が連携して、その取り組みを一層充実させる必要がある。