建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)に基づく省エネ適合性判定

2017年4月1日
 
○建築物省エネ法第11条の規定により,特定建築行為をしようとするときは,その工事に着手する前に「建築物エネルギー消費性能確保計画」を提出し,その計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかの判定を受けなければなりません。
 
○建築主は建築基準法に基づく確認申請等の提出先に,適合判定通知またはその写しを提出しなければなりません。基準に適合していない場合は,確認済証が交付されません。また,適合性判定を受けた計画等のとおりに工事が実施されなければ,検査済証が交付されません。

 

 

 

 建築物省エネ法第15条の規定により,函館市は建築物エネルギー消費性能適合性判定の全てを,登録建築物エネルギー消費性能判定機関に委任しています。

全ての「建築物エネルギー消費性能適合判定」は国土交通大臣の登録を受けた「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」へ提出し判定を受けて下さい。

(※判定に係る手数料は判定機関により異なりますので各機関へお問い合わせ下さい)

 

国土交通省省エネ適合基準パンフレットpdf(7MB)

建築物省エネ法の概要(平成28年12月1日時点)pdf(3MB)

 

国土交通省の建築物省エネ法のページへのリンク

 

 

建築物省エネ法関係様式ダウンロード

 

函館市に提出する場合の手数料pdf(360KB) 

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