平成24年度　民生常任委員会行政調査

奈良市では、平成16年に女子児童誘拐殺人事件が発生し、これを発端として防犯を初めとする、市民の安全安心に対する意識の高まり、さらに自治会、自治連合会を中心とした自主防犯意識の高まりによる地域での活動の活性化ということを考え、当時の市長のマニフェストで犯罪の20%減が掲げられ、安全で安心なま ちづくりが重点目標として位置づけられたことにより、平成18年に奈良市地域安全条例等策定委員会が設置され、市民アンケートやパブリックコメント等の手続きを経て、平成20年3月に条例が公布されている。

 
1　条例に基づく取り組み等として、函館市では取り組んでいないものなどは
　以下のものがあげられる。
 

(1)自主防災防犯組織活動交付金

(2)子どもの安全確保について（教育委員会所管分）

 
2　課題および今後の取り組みについて
 

伊勢市は、平成17年11月に1市2町1村の合併により、新伊勢市となり、旧伊勢市において平成7年に施行された防犯活動の推進に関する条例が、そのまま継承されている。

こうした条例の制定については、全国の中でも早いほうだと言えるだろう。防犯の担当者には、防犯アドバイサーとして元警察官を雇用し、嘱託職員として配置している。

 
1　条例に基づく取り組み等として、函館市では取り組んでいないものなどは
　以下のものがあげられる。
 

(1)防犯推進協議会

(2)自主防犯活動地区啓発推進事業交付金

(3)防犯情報による啓発

 
2　課題および今後の取り組みについて
 

今回、「犯罪のない安全で安心なまちづくり」の今後の取り組みをどうするか検討するために2市を調査したが、地域事情や市民の特性と関係することでもあるので、それぞれの市と全く同じにならないかもしれない。

函館市で当該条例を制定する際に、「安全・安心」の概念は広すぎるので、「犯罪のない」に特化するべきとの議論があり、それで「犯罪のない安全・安心のまちづくり条例」となったが、範囲がこのままでいいのかどうかも検討の必要があるのではないか。

例えば、「通学路の安全確保」を考えた場合、防犯上の問題にとどまらず、交通安全上の問題も多く見受けられる。

先般、京都府で登校中の児童の列にクルマが突っ込むという事故が発生したが、これを機に通学路の状況に問題がないかが焦点となり、改めて点検が行われた経過があるが、問題は教育委員会の所管にとどまらない。

子どもたちにどう教育するか、教育委員会や学校での取り組みに限らず、全市的に、全庁的に、こうした問題にどう取り組むかが課題である。

同様に、奈良市の調査の所見でも述べたが、市の管理する施設を犯罪の現場とさせないということについても、全庁的な話である。

また、空き家対策にも通じることだが、いわゆる割れ窓理論で説明されるように、窓が割れていたり、あるいは建物周辺が散らかっていたりすると犯罪を誘発する原因になるとも言われ、こういう状況をつくらないように市民に協力を求めるという取り組みも必要になるであろう。

こうした取り組みを推進するには、その体制も必要になるが、担い手の問題や、あるいは経費の問題が課題になることも想定される。

市では現在、補助金のあり方の見直しが行われているため、この部分に限らないが、財政的には厳しいため、新たに施策や事業を行うのは、多少困難もあるかもしれない。

今後は、現行の条例の所管範囲だけではなく、必要に応じて、別途、条例などを制定することも踏まえた議論を行い、行政はもちろん、地域においても、市民の安全・安心に資するため、委員会としても取り組まなければならない。