平成24年度 北海道新幹線新函館駅(仮称)開業に関する調査特別委員会調査

2014年3月27日
【北海道新幹線新函館駅(仮称)開業に関する調査特別委員会調査】
   平成25年1月22日火曜日
北海道新幹線建設局調査の写真

○1月22日

独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道建設本部 北海道新幹線建設局調査

 

<所見>

 

昨年12月26日に実施したJR北海道への調査の中で、新駅の構造や新幹線ホームの形状(アクセス列車への対面乗車)については、鉄道・運輸機構に権限があるため、JR北海道からは回答が得られなかったところである。このことを受け、鉄道・運輸機構に対する調査、意見交換を実施する必要があると判断し、今回、同機構の北海道新幹線建設局を訪問し、調査を行った。

内容としては、まずは機構から、委員会の調査項目「新函館駅について」、「共用区間の安全確保について」に関する説明を受け、その後、質疑応答、意見交換を行った。

その中で、委員会としても特に重要な事項である新駅の構造および在来線への乗り継ぎの動線について、重点的にやり取りが行われたが、その基本的な構想は平成17年の工事実施計画の認可時に概ね決定済みの事項とのことであり、また、本年2月には新駅の工事発注、春頃には工事着手ということで、今後、その計画を変更することは事実上困難であるとの回答を受けた。

函館市としては、札幌延伸時において、新幹線の上りと下りの両ホームとも在来線との対面乗り継ぎができれば、利用者の利便性は非常に高いものと考えるが、機構からは、私見ではあるものの、札幌延伸時においても新幹線ホームから在来線に乗り換えができる計画となっており、他の新幹線駅に比べて構造的に先進的であるとの説明があった。

今後、計画の変更が困難であることを考えると、次善の策として、乗り継ぎ時における1階と2階の移動をスムーズにするためのバリアフリー化や、あるいはエレベーターやエスカレータ等の有効活用を図ることが望ましく、委員会として引き続き検討していく必要があると考えるところである。

調査では、そのほかにも新駅およびその周辺の整備スキームの考え方や、あるいは共用区間の走行速度の問題についてなど、さまざまなやり取りが行われたところであり、今後の課題もあるものの、機構の考え方を一定程度理解することができたことは非常に大きな収穫であった。

函館市として新幹線の開業効果を最大限に生かすことができるよう、今回の調査結果も踏まえ、今後も引き続き精力的に調査活動を行っていきたい。

  

 
 
 
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