不利益処分に係る処分基準

中小企業等協同組合への解散命令

2014年1月22日

質問

中小企業等協同組合への解散命令

回答

根拠法令

中小企業等協同組合法第106条第2項

 

法令の定め

行政庁は、組合若しくは中央会が前項の命令に違反したとき、又は組合若しくは中央会が正当な理由がないのにその成立の日から一年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き一年以上その事業を停止していると認めるときは、その組合又は中央会に対し、解散を命ずることができる。

 

処分基準

その実態、今後の再建の見込み、命令を発しなかったときの影響等を総合的に勘案して、処分を行うか否かを判断するものとする。

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