廃棄物処理施設の事故時の措置命令【廃棄物の処理及び清掃に関する法律】

根拠法令

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二十一条の二第二項

法令の定め

第二十一条の二　一般廃棄物の処理施設又は産業廃棄物の処理施設で政令で定めるもの（以下この項において「特定処理施設」という。）の設置者は、当該特定処理施設において破損その他の事故が発生し、当該特定処理施設において処理する一般廃棄物若しくは産業廃棄物又はこれらの処理に伴つて生じた汚水若しくは気体が飛散し、流出し、地下に浸透し、又は発散したことにより生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続くその支障の除去又は発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない。

２　都道府県知事は、前項に規定する者が同項に規定する応急の措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、当該応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。

処分基準

　上記法令の定めるとおり

備考

　「都道府県知事」とあるのは、政令第二十七条の規定により「指定都市の長等」と読み替える。