市役所の窓口時間短縮などについて

回答

受付年月日

令和8年10月1日

ご意見等要旨

全国多くの自治体が窓口時間の短縮を実行ないし検討していると報道されています。函館市も短縮の意向はありますか？

市の財政状況しかり，職員さんの働き方改革しかり，あらゆる面を考慮して，速やかに実行した方が良いのではないですか。もちろん市民の利便性に配慮は必要です。でも時代の流れに取り残されてはいけません。

また，現状では職員さんの勤務時間と窓口が開いている時間は同じだと思いますが，窓口を開くためにも相当の準備時間がかかっているのではないですか？準備時間にもちゃんと手当は出していますか？出していないと労基違反なのでしっかりしてると思いたいですが，民間の模範になってください。

また，若手職員を中心に離職の増加が自治体で問題になっているようですが，函館市も同様では。

年収や働き方，あらゆる面で公務員の魅力は低下しています。函館でも大金を横領した若い年齢の職員がいたようですが，入社倍率も低下しているようですので，優秀な人材の確保が課題になっているのではないですか。

優秀な方が函館市役所に就職，定着いただけることは市民にとっても悲願ですので，窓口時間の短縮はもとより，ハラスメント対策や働き方改革など，優秀な人材の定着確保につながる取り組みは速やかに実行していただきたいと思います。　

市の回答

この度は，窓口時間の見直しをはじめ，職員の働き方や人材の確保・定着に関する貴重なご意見をいただき，ありがとうございます。

窓口時間の短縮につきましては，市民の利便性への影響や対象となる窓口の範囲，電子申請などの代替サービスの利用状況等を調査・検討した上で，他の自治体の取組も参考にしながら，今後の窓口サービスのあり方の検討のひとつとして考えてまいります。

なお，窓口の準備時間につきましては，必要に応じて時差勤務制度（窓口開設時間よりも早く職員の始業時間を設定する等）を活用するなど適切な勤務時間の管理に努めております。

また，人材の定着や確保の課題につきましては，本市においても重要な課題と認識しておりますので，今後も働き方改革や職場環境の改善に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

回答区分

検討中

担当部課名（電話番号）

• 総務部行政改革課（21-3668）
• 総務部人事課（21-3667）

回答年月日

令和8年10月15日