函館市人口減少対策における成果指標の充実と進捗情報の公開について

回答

受付年月日

令和8年7月27日

ご意見等要旨

函館市では，人口減少対策本部を設置し，「移住・定住の促進」「子ども・教育への支援」「しごとの創出」の3つを重点方針として取り組まれていることは，市ホームページや各年度の事業一覧から確認しております。

令和7年度には総事業費約40億円規模の対策事業を実施され，令和7年12月には，しごと専門部会を発展的に再編し，人材躍動・海洋産業再生・宿泊倍増・都市再起動・「知の都」の5つのプロジェクトチームを新設されるなど，体制整備が進んでいることは評価しております。

その上で，市民の立場から以下の点についてお伺いします。

１．成果を測る指標の充実について

令和7年度のKPI一覧を確認しますと，「移住相談件数：年800件」「イベント参加者数：増加」「奨学金返還支援事業による企業登録数：年64社」など，主に事業の実施件数や参加者数を中心とした指標が設定されています。これらは事業の実施状況を把握する上で重要と理解しております。

一方，函館市および北斗市を対象とした住宅建設の動向に関する調査（2026年6月，北海道財務局・函館財務事務所）によると，函館における新規住宅着工戸数は2016年の1,772戸から2025年には751戸と，10年で約57.6%減少したとされています。これは北海道全体の減少率（36.9%）を大きく上回るものです。また，家計を支え住宅を建てようとする44歳以下の割合が北海道全体の22%に対し函館では14%にとどまること，世帯年収300万円未満の割合が46%に達しているという指摘もあります。

これらのデータは，移住相談件数などの入口側の指標だけでは捉えきれない，定住の経済的・生活的な基盤という観点からの現実を示しているように思います。
つきましては，以下の点についてお伺いします。

• （１）現在，移住後の定着状況や住宅取得の動向，世帯所得の変化など，支援の「結果」を測る出口側の指標はどのように設定・把握されているでしょうか。
• （２）新規住宅着工戸数や世帯所得分布といった外部データを，人口減少対策の評価体系に組み込むことを検討する余地はあるでしょうか。

２．部局横断の実効性について

人口減少対策は，移住支援（企画部），創業支援（経済部），子育て（子ども未来部），地域活性化（各支所・観光部）など，性質上，複数の部局にまたがる課題です。例えば，移住後に創業を希望する方への対応，観光振興と定住促進の連携，東部地域における二拠点居住の推進と地域資源管理の整合など，複数の部局が関わる場面での実際の調整について，現在どのような仕組みが設けられているでしょうか。
また，各プロジェクトチームと専門部会の間の情報共有はどのような形で行われているかについても，お聞かせいただければ幸いです。

３．進捗状況の定期的な公開について

各事業の進捗状況やKPIの達成状況について，半年や四半期といった単位での定期的な点検が行われているか，またその結果をホームページ等で定期的に公開することを検討する余地があるかについても，お聞かせいただければ幸いです。人口ビジョンの将来推計と現在の施策の効果を市民が継続的に確認できる形での情報発信は，市民の理解と協力を得る上でも重要と考えます。

市の回答

このたびは，本市の人口減少対策に関してご質問やご意見をいただきありがとうございます。

ご質問いただきました各点につきまして，以下のとおりお答えいたします。

１　成果を測る指標の充実について

人口減少対策事業については，各事業の直接的な成果や進捗状況を定量的に把握・管理することを目的にＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定しております。

また，人口減少のスピードを少しでも緩やかにするとともに誰もがいつまでも暮らし続けたい，再び訪れたいと思うまちづくりを進めるため策定した第３期函館市活性化総合戦略において，「20～29歳人口に対する市外への転出超過の割合」と「納税義務者１人あたり課税対象所得」を数値目標として掲げているほか，各施策のＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定しております。

ご提案いただいた新規住宅着工戸数や世帯所得分布などのデータは，全国・全道の経済情勢，金利動向，社会情勢の変化など外部要因の影響を受けるものでありますことから，市の個別施策や対策全体の直接的な指標として馴染まないものと考えられるため，こうしたデータについては必要に応じて施策検討の際の参考として活用してまいりたいと考えております。

２　部局横断の実効性について

人口減少対策につきましては，複数の部局にまたがる複合的な課題が多く存在していることから，部局横断的に取り組むため人口減少対策本部を設置したものであります。

移住に伴う創業支援や二拠点居住の推進といった複数部局が関わる課題におきましても，専門部会等において関係部局間での調整や情報共有を行い，最終的には人口減少対策本部会議において施策を決定したうえで，各部局が一体となって施策を推進しております。

また，プロジェクトチームはさらなる雇用の創出・拡大を目的に設置したものでありますが，移住・定住の促進や子ども・教育への支援に関する事項を合わせて検討することが必要な場合は，プロジェクトチームを通じて各部局の連携を図っております。

３　進捗状況の定期的な公開について

事業の進捗状況やＫＰＩの達成状況につきましては，施策の全体的な実効性を確保する観点から年度ごとにとりまとめ，公表しております。このサイクルは，事業の進捗状況を一定期間で見極める上で適正な期間であると考えており，現時点で頻度の見直しはございませんが，今後におきましても，年度ごとの丁寧な公表・情報発信を通じて，市民の皆様への適切な情報提供に努めてまいります。

回答区分

その他

担当部課名（電話番号）

企画部移住・人口減担当（21-3668）

回答年月日

令和8年8月7日