高等教育機関の再編に対する市政の対応の一貫性と政治的介入について

回答

受付年月日

令和8年5月11日

ご意見等要旨

昨年来，市長が北海道教育大学函館校の再編計画に対し「受け入れ難い」と強い反対を表明し，街頭演説や文科省への申し入れを展開されていることについて疑問を呈します。

第一に，対応の不整合についてです。函館短期大学の募集停止には具体的支援を示さなかった一方で，北海道教育大学函館校の再編には強く反対している姿勢は，一貫性を欠いているように見えます。国立・私立を問わず地域の高等教育機関をどう維持するのか，同じ基準で議論すべきではないでしょうか。

第二に，大学が直面する構造的課題への理解についてです。教育大学函館校は18歳人口減少や財政難など厳しい状況にあり，再編は教育水準や大学運営を維持するための現実的判断でもあります。市が具体的支援策を示さないまま現状維持のみを求めることには限界があります。

第三に，責任なき介入のリスクについてです。財政的支援を伴わずに再編反対のみを強く打ち出すことは，結果として大学運営や学生の教育環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。

以上のことから，市には大学を人口維持や政治的な象徴として扱うのではなく，大学の自治や経営実態を踏まえた現実的で責任ある文教政策を求めます。反対を表明するのであれば，市としてどのような支援や負担を担う考えなのか，整合性ある説明が必要です。

市の回答

北海道教育大学函館校は，地域の教育を守る重要な教育機関と考えていることから，定員水準の維持や教員養成機能の維持・拡充などについて，大学本部や文科省へ要望を行ってまいりました。現在は，大学に期待する役割，将来像や教育研究環境等について，大学と意見交換を行っております。

函館短期大学につきましては，これまで市として補助金等による支援を行ってきましたが，結果的に募集停止という決断に至ったことは非常に残念であり，少子化等を背景とした学校法人の経営判断によるものと受け止めております。

回答区分

その他

担当部課名（電話番号）

• 企画部企画管理課水産海洋・高等教育担当（21－3684）
• 子ども未来部子ども企画課（21－3288）

回答年月日

令和8年5月25日