公開日 2026年02月18日
更新日 2026年02月25日
回答
受付年月日
令和8年2月10日
ご意見等要旨
北海道教育大学函館校および附属学校の将来について，市長が維持を主張し大学運営に踏み込んだ発言をしていることから，意見を申し上げます。大学の設置者は国であり，本来は国と大学の責任で判断されるべきですが，市長が維持を強く求める立場を明確に示された以上，その前提となる財政的・政策的責任についてお考えを示していただく必要があると考えます。
他地域では，岩見沢市が教育大学岩見沢校に対し継続的な人的関与とともに，過去約20年間，概ね年間約3,000万円程度の寄付を継続して行ってきたとされています。このように，大学の存続を地域として重視するのであれば，人的関与とあわせて具体的な財政的支援を示している事例もあります。
函館校は国際地域学科となって10年以上が経過していますが，卒業生のうち教員になるのは約1割にとどまる現状を踏まえると，附属学校存続の根拠として教員養成機能を強調することには慎重であるべきと考えます。現在は，教員不足は問題としてあるものの，教員は長期雇用であるため，短期的不足を理由に養成規模を維持すれば将来的過剰を招く可能性があり，長期的需要を踏まえた慎重な検討が必要だと考えます。
加えて，北海道教育大学の運営費交付金は過去20年で約5億円削減され，1キャンパスあたり約1億円規模の減額となり，教職員の給与改善も十分に行えない状況が続いています。このような財政環境の中で，従来規模や附属学校の維持を求めるのは現実的裏付けを欠くのではないかと疑問を呈します。
函館市はこれまで少子化に対応して学校統廃合を進めることで財政の持続可能性を確保してきた一方，北海道大学水産学部やロシア極東大学に財政支援を行っています。教育大学や附属学校が地域にとって不可欠であると考えるのであれば，理念だけでなく具体的な財政支援や金額を明示すべきと考えます。
以上を踏まえ，(1)維持を求める場合の具体的な財政的支援の想定，(2)長期的教員需要の見通しの分析，(3)函館校の今後の役割についての市の描く将来像について，お示しいただきたいと考えます。
市の回答
市としましては，地域における教育・研究機能の維持・存続は重要な課題であると認識していることから，先日，市と大学において今後の連携のあり方や大学運営の現状について意見交換したところであり，今後におきましては，北海道教育大学と本市が大学に期待する役割，将来像や教育研究環境等について協議をすることとしております。
回答区分
参考意見
担当部課名（電話番号）
企画部水産海洋・高等教育担当（21-3618）
回答年月日
令和8年2月18日