公開日 2026年02月13日
更新日 2026年02月17日
回答
受付年月日
令和8年1月29日
ご意見等要旨
令和8年度の物価高対策について,函館市はおかしくないですか。ほかの地域,例えば北斗市,札幌市などは市民全員にお金を給付するのに対して函館はなぜ国民からお金をとって商品券を買わなければならないのか。お金をもっていない人はどうするのか?政策がおかしい。高市総理から(国から)自治体に渡したお金をどのように使っているのか。なぜ函館市民から金をとるのか?頭にくる!!物価対策になっていない。市民を逆に苦しめている。米は高い,物も高くて買えない,しかし住民税非課税にはお金を配る。しかし中間層の低所得の人には恩恵がない。何のために少ない給料でやっているのかわからない。国民健康保険料も高い。住民税も高い。全て税金は高い。今回の政策はやりなおすべきだ。市民1人1人に現金給付にすべきである。他の地域と同じことを行うべきだ。
市の回答
本市の物価高騰支援対策については,国から交付される重点支援地方交付金を活用し,対策の第1弾として,可能な限り速やかに支援を行き届かせることに重点を置き,令和7年度の税制改正における所得税の基礎控除等の引き上げによる減税効果の恩恵が及ばない住民税均等割が非課税となる世帯へ給付金を支給することとしたほか,ほぼ全ての世帯への支援となる水道基本料金の免除を行うこととしたところであり,対策の第2弾においては,家計負担の軽減による市民の皆さまの生活支援とともに,地域内での消費により地域経済を活性化することで事業者の皆さまも支援する効果が期待できることから,プレミアム付商品券を発行することとし,市として,これら全体の支援対策により,市民生活や事業者への支援を実施していくこととしたところであります。
回答区分
説明
担当部課名(電話番号)
財務部財政課(21-3526)
回答年月日
令和8年2月13日