公開日 2026年01月29日
更新日 2026年02月03日
回答
受付年月日
令和8年1月21日
ご意見等要旨
公立はこだて未来大学について意見を申し上げます。
未来大学が研究・教育の分野で多くの成果を挙げていることは承知しております。しかし，函館市が年間約20億円もの予算を拠出している現状を踏まえると，その存続意義について疑問を感じています。
入学者に占める函館圏出身者の割合は約20％にとどまり，さらに卒業生のうち函館圏内に就職する割合はわずか2.4％です。出身者の割合が低いだけでなく，少ない地元出身者でさえ多くが市外へ流出している状況は，地域の高等教育機関としての役割を十分に果たしているとは言い難いと考えます。
このような状況の中で，函館市が多額の公費を投じて大学を維持する意義はどこにあるのでしょうか。もし市として現状に問題意識をお持ちであれば，具体的な改善策や数値目標の設定など，明確な方針を示すべきではないでしょうか。
また，市として十分な存在意義を説明できないのであれば，将来的には廃校を含めた抜本的な見直しも検討すべきだと考えます。
市の回答
公立はこだて未来大学は，函館圏公立大学広域連合により2000年（平成12年）に設立され，運営に要する経費については，公立大学に対する地方交付税算入額相当分を充当しているところであり，交付税算入額相当分だけでは賄えない経費については，広域連合の構成自治体である函館市，北斗市，七飯町が規約で定める負担割合に応じて支出しております。
未来大学では，開学以来，多くの卒業生が我が国のIT関連分野の発展に大きく貢献していることはもとより，市内のIT関連企業等と連携し，プロジェクト型学習を活用した実践的な教育を実施しており，学生の実践的能力の向上を図るとともに，大学の知見や技術を地域企業へ還元し，地域産業の基盤強化に寄与しています。
さらに，同大学発のベンチャー企業である株式会社未来シェアが提供するAIデマンド交通システムの実証実験にも参画するなど，AI技術を活用したデマンド交通に関する「モビリティIT」の取り組みや，漁業者と連携して持続的で高付加価値な漁業を目指す「マリンIT」の取り組み，地域の病院との医工連携・デザイン連携による実証研究等の「メディカルIT」の取り組み等により，情報科学の知識を活かして社会や地域の課題解決にも貢献しているところです。
また，令和８年４月１日からを目標期間とする第４期中期目標においては，地元進学と地元定着に関する目標を掲げ，函館圏への就職支援の強化に取り組むこととしています。
回答区分
参考意見
担当部課名（電話番号）
企画部企画管理課（21-3621）
回答年月日
令和8年1月29日