公開日 2026年01月27日
更新日 2026年01月29日
回答
受付年月日
令和8年1月6日
ご意見等要旨
北海道教育大学函館校の再編を巡る報道に対し，函館市長が「事実であれば遺憾で，受け入れがたい」と発言したことについて，いくつかの懸念がある。
第一に，大学から公式な方針が示されていない検討段階で，行政の首長が再編の方向性を否定的に評価する発言を行うことは，大学の自治や熟議を前提とした意思決定に対し，過度な圧力として作用しかねない。
第二に，この発言が，函館校が直面している深刻な財政状況や教育研究環境の制約（運営費交付金削減，教員数抑制，昇給見送り，志願者減少や定員割れなど）を十分に踏まえたものかが不明であり，市民にとって判断材料が示されていない。
第三に，「地元で教員を養成する」という表現は，北海道全体を単位とする教員採用制度の下では制度的に必ずしも整合的ではなく，前提整理が必要である。
第四に，附属学校，特に特別支援学校の地域的意義が強調される一方で，本来その設置・整備責任は都道府県にあり，大学にのみ負担継続を求める議論には限界がある。地域として存続を望むのであれば，自治体側の責任や関与のあり方も示されるべきである。
大学再編は，地域だけでなく，学生や教職員の将来，公的資源の使い方に直結する重要な課題である。行政の長には，感情的・早期的な評価ではなく，事実と制度に基づき，大学自治に配慮した冷静な議論と発言が求められる。
市の回答
昨年12月，北海道教育大学において，函館校の定員の大幅な削減や学科の統廃合，さらには教員養成機能や附属学校のあり方等が検討されていると報道されましたが，教員養成課程の廃止を経験した本市にとりましては，地域の教育基盤そのものを揺るがしかねない極めて深刻な事態であると受け止めているところです。
教員養成機能の縮小は，将来にわたる地域の教員確保に影響を及ぼすのみならず，地域全体の教育の質の低下につながるおそれがあると，強い懸念を抱いており，また，18歳人口の減少を理由とした機械的な定員削減は，地域から進学の選択肢を奪い，若者の地方離れや道央圏への一極集中を加速させ，人口減少を一層助長しかねないものと考えております。
こうした認識のもと「受け入れがたい」と発言したところであり，北海道教育大学において検討が進められている2040年を見据えた将来像について，国立大学の公的使命に鑑み，特定のキャンパスが過度に縮小することなく，全学的かつ公平な資源配分が図られ，あわせて本市ならびに地元関係者との丁寧な協議を通じ，十分な合意形成を図りながら，検討を進めることを強く要望しているところです。
回答区分
参考意見
担当部課名（電話番号）
企画部水産海洋・高等教育担当（21-3618）
回答年月日
令和8年1月27日