公開日 2025年12月26日
更新日 2026年01月07日
回答
受付年月日
令和7年12月22日
ご意見等要旨
物価高による支援なら何故非課税世帯のみなのか。物価高で苦しんでいるのは非課税世帯だけでなく税金を払っている市民も苦しんでいる。物価高に対する支援なら一律給付すべきではないのか。
生活保護世帯に至っては医療費も無料ではないのか。税金を払うのもきつく、病院に行くのもなるべく控えざるを得ない世帯が一番苦しんでいると思う。
また、食料品や日用品等生活必需品の購入に充てられる、用途限定の商品券等ではなく現金支給なら何に使われるか分からないとは思わないのか。
市の回答
11月21日に国おいて物価高騰対策などに対する総合経済対策を閣議決定したところであり，本市においては物価高騰支援対策のひとつとして住民税均等割が非課税である世帯に対し，１世帯あたり３万円を支給します。
物価高騰は多くの方に影響を及ぼしているところでありますが，より影響の大きい非課税世帯へ必要な支援が行き届くよう，実施するものでございますので，ご理解いただきますようお願いいたします。
回答区分
説明
担当部課名（電話番号）
財務部財政課（21-3526）
回答年月日
令和7年12月26日