避難所開設の呼びかけについて

回答

受付年月日

令和7年12月10日

ご意見等要旨

１２月８日夜の大地震。
函館は震度６強で，津波注意報も発令されました。
函館市の『公式LINE』，Twitterの『函館市防災Ｘ』からは，ほとんど情報が発信されませんでしたが，運用体制は，どうなっているのでしょうか？
市民が必要としている情報は，『津波に注意してください』ではありません。
そんな呼びかけは，みんな分かってます。
市民が，いま何の情報を必要としているが，ちゃんと理解していますか？
市民が必要としている情報は，『ハザードマップ』と『避難所の情報』ですよ！！
ハザードマップ，事前に用意している人ばかりではありません。
津波警報や津波注意報が発令された直後に，何故，ハザードマップを公式ＳＮＳから『自動配信』しないのですか？
以前の発令時に，ハザードマップを見たい人が市の公式ホームページにアクセスが集中し，全く見られない状況になったのは，認識されてますよね？
災害時に，アクセス集中を防ぐためにも，発令直後に，ハザードマップを自動配信するべきではないですか？
多くの市民にハザードマップの情報を届ける，必要な情報ですよね？
避難所の開設についても，何も一切アナウンスされませんでした。
これ，市民は，避難所が開設されているのか，開設されていないのか，全く分からないのです。
避難所に行っていいのかダメなのか，何故一言呼びかけをしないんですか？
函館市防災Ｘも，大泉市長の公式Ｘも，避難所開設の呼びかけは一切していませんでした。
何故，市民に対して，『避難所を開設しました！お近くの避難所に避難して下さい！』と，一言の呼びかけが出来ないのですか？
市民の安全は，考えて頂けないのですか？
ＳＮＳでは，デマ情報も飛び交いますので，市が公式に情報を伝える事が，非常に重要になります。
民間に任せっきりの丸投げ状態ではダメなんです。
函館市防災Ｘの発信体制についてお伺いします。
発信は，職員が市役所に出勤してから，本庁舎のパソコンから発信しているのですか？
それとも，防災担当者が専用スマホを常に所持して，いつどこに居ても発信出来る体制になっていますか？
災害発生時に，ほとんど情報を発信しない『函館市防災Ｘ』に意味があるとは思えないので，その運用体制について，明確にお答え下さい。
災害発生時に，市民は，【公式からの迅速で正しい情報】を求めているのです。

市の回答

このたびの地震および津波注意報が発表された際の市の情報発信につきまして，貴重なご意見をいただきありがとうございます。

避難所開設に関する情報発信につきましては，本市では，市が定める避難所開設基準に基づき，震度６弱以上の地震，大津波警報または津波警報が発表された場合に避難所を開設することとしており，当該基準に基づき避難所を開設する場合には，開設状況を市公式ＬＩＮＥやＡＮＳＩＮメール，Ｘなどにより周知してきたところです。

今回の地震は震度５弱であり，発表された津波情報も津波注意報であったことから，当該基準に基づき，当初は避難所の開設は想定しておりませんでしたが，多くの皆様が不安を感じ，避難行動を取られた実態を踏まえ，一部の施設を自主避難所として開設したものの，通常の避難所開設とは異なる対応となり，十分な情報発信ができていなかったものと認識しております。

また，災害時にハザードマップを配信すべきではないかとのご意見につきましては，ハザードマップは，日頃から市民一人ひとりが，自宅周辺の危険箇所や最寄りの避難所，避難経路を確認し，平時からの備えとして活用していただくことを基本として，これまで市民の皆様への周知を図ってきたところです。

今後におきましては，今回いただいたご意見も参考にしながら，市民の皆様にとって，より分かりやすく，必要な情報が適切に届くよう，効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。

回答区分

説明

担当部課名（電話番号）

総務部災害対策課(21-3676)

回答年月日

令和7年12月25日