公開日 2025年12月25日
更新日 2025年12月26日
回答
受付年月日
令和7年12月19日
ご意見等要旨
給付金対象が住民税均等割が非課税である世帯とありますが住民税均等割のみ課税となった世帯を対象にするべきです。ただでさえ年所得が100万円以下で均等割の税金を納めているのに対象外になるのはどうかと思います。これでは年金生活者や生活保護者の生活の方が良く思われます。
市の回答
11月21日に国おいて物価高騰対策などに対する総合経済対策を閣議決定したところであり，本市においては物価高騰支援対策のひとつとして住民税均等割が非課税である世帯に対し，１世帯あたり３万円を支給します。
物価高騰は多くの方に影響を及ぼしているところでありますが，より影響の大きい非課税世帯へ必要な支援が行き届くよう，実施するものでございますので，ご理解いただきますようお願いいたします。
回答区分
説明
担当部課名（電話番号）
保健福祉部管理課(21-3257)
回答年月日
令和7年12月25日