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ヤングファミリー住まいりんぐ支援補助金について

公開日 2022年11月14日

更新日 2022年11月17日

回答

受付年月日

令和4年11月7日

ご意見等要旨

ヤングファミリー住まいりんぐ支援補助金について,隣の柏木町は支援対象なのに,私が住む深堀町が対象外になるのが納得できません。本庁管内のみ対象で,亀田支所管内,湯川支所管内,銭亀沢支所管内が対象外なのは想像に難くありません。

湯川町が合併してから83年,亀田市が合併してから49年,平成の大合併から18年がたちます。83年も前のしがらみで支援の対象外になるのはどうしても納得がいきません。旧湯川町には市電が走り,旧亀田町に至っては旧函館市より賑わいを見せています。本庁・市議会がこれでは人口減少もするでしょう。ヤングファミリーほど住みにくい都市です。事業が名前負けしています。

コロナ禍以降,現在の急激な物価高において,支援補助金の対象外となっているのは真綿で首を絞められるように苦しいです。

そろそろ昔のしがらみを断ち切っていただきたいです。

 

 

市の回答

「ヤングファミリー住まいりんぐ支援事業」は補助対象地区外から補助対象地区内の民間賃貸住宅に新たに転入した子育て世帯に対し,家賃の一部を補助するものです。

制度が始まった平成25年度は,市内でも人口減少や高齢化が著しい西部地区および中央部地区の一部を対象とし,地区における若年層の定住化を図り,活力あるまちづくりを促進することを目的に実施しております。

その後,平成28年度から,若年層の定住化のみでなく,空家対策も目的に加えたことから,対象地区を空家の多い中央部地区の全域へ拡充したところであります。

このため,西部地区および中央部地区より空家が比較的少ない深堀町を含む東央部地区,亀田支所を含む北東部地区および港町や桔梗町を含む北部地区は対象とならなかったものであります。

したがって,函館市への編入合併前の区分けで対象地区を分けているのではなく,前述の考え方で対象地区を定めております。

今後とも住宅行政等にご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

 

 

回答区分

説明

担当部課名(電話番号)

都市建設部住宅課(21-3385)

回答年月日

令和4年11月14日

お問い合わせ

企画部 広報広聴課
TEL:0138-21-3630