女性センターの方向性について

公開日 2023年10月27日

受付年月日

令和3年5月7日

ご意見等要旨

4月26日回答「男性センターの設立について」をの回答を拝見しました。その中で女性センターを類似機能を有する施設との統合について検討されていることですが、これについては私は強く反対したいと思います。

市の公文書『今後の公共施設のあり方に関する基本方針に基づく「各施設の今後の方向性」について』では前提の部分で「厳しい財政状況が続くことを踏まえ...」と書いてありますが、これは事実でしょうか。

財務省Webサイト上の「外国格付け会社宛意見書要旨」によれば「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」、つまり『常識で自国通貨を持つアメリカのような先進国（これには我が日本も含まれている）では自国通貨で発行する国債を発行してもその政府は財政破綻することはない』とアナウンスしています。この説明に従うならば政府は今まで以上に国債を発行して資金を調達し、地方自治体に対し仕送りをすることもできるということです。

もちろん正当な理由がある場合のみですが平成時代のように我慢する必要はありません。このように考えると市が前提としている「厳しい財政状況が続くことを踏まえ...」との俗にいう財政問題が存在しないものだということになります。

市が市民と一緒になって政府に対して「私たちの財政が厳しいので国債で資金調達して仕送りしてください」と粘り強くお願いする方法も手ではないでしょうか。諦めずに要求し続ければ予算がつき今後も女性センターを維持することができますし、老朽化した建物の改築も十分可能と思われますがいかがでしょうか。

テーマ外になり申し訳ないですが、議会や市民の声など市役所に寄せられるアイディアもこのような考え方で動けば実現できるものが結構あると思います。財務省の言葉を信じて緊縮財政政策～財政が厳しいからしない～ではなく、積極財政政策～資金は破綻しない政府に求めようにする～とのように考え方を改める必要もあると考えます。

また、名称ですが「女性センター」を今後も維持をしたうえで「函館市男女共同参画センター」への変更を希望します。

市の回答

本市の財政状況については、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面市税収入の回復が見込まれない不透明な状況であるほか、国勢調査の人口減による地方交付税の段階的な減少が想定されるなど、これまで以上に厳しくなるものと認識しております。

そのため、中核市で組織する中核市市長会などを通じて、適時、国等に対し、地域の諸問題の解決に必要な財政措置などについて、提言や要請を行っているところであります。

公共施設については、前述した人口減少や財源不足など本市を取り巻く状況のほか、社会経済情勢が大きく変化する中で、市民ニーズも多様化・高度化してきていることなどを踏まえ、それらに応じた適正な数や規模および機能へと変化させていく必要があることから、今後の公共施設のあり方を決定していくにあたって基本的な方向性を示すものとして「今後の公共施設のあり方に関する基本方針」を策定したものでありまして、この基本方針に基づき、女性センターの維持やあり方、その他施設の老朽化への対応を検討していきたいと考えております。

また、これらの検討を進める中で、女性センターの名称につきましても、合わせて検討してまいりたいと考えております。