市議の数が多いように感じます

公開日 2019年12月27日

受付月日

令和元年12月18日

ご意見等要旨

市議の数が多いように感じます。労組の事務所に引きこもった組織内や福祉の窓口に一緒に行っている議員を見かけます。本当に必要な数なのか疑問です。次の事項を教えて下さい。

市議の給料や手当

議長や委員長の手当や給料

費用弁償

直近5年の議会や委員会の活動日数

直近5年の欠席数上位5名の氏名と日数と当時の役職

直近5年の視察研修の実施の有無とその概要と費用（視察先毎に記載してください。）

市議の定数の決め方

直近で市議の定数や給料や手当について検討した時期とその結果概要

同程度の中核市や中核市でない市との比較

今後の人口減少に比例した議員数削減について

一般質問提出のタイミングについて

一般質問提出期限後に提出のあった一般質問への扱いについて

回答できない項目は回答できないと記載していただいて結構です。

市の回答

【議員・議長等の給料や手当】

月額報酬　議員：510,000円／副議長：560,000円／議長：630,000円

期末手当　報酬月額×120%×期末手当の率

（例,議員）

平成31年度

6月は510,000円×120%×2.225＝1,361,700円

12月は510,000円×120%×2.275＝1,392,300円

委員長につきましては、月額報酬・期末手当ともに増額となる規定はございません。

なお、議員報酬については、函館市特別職報酬等審議会の答申に基づき条例で定めており、直近では平成9年1月1日に現行の報酬額に改正されております。

【市議の定数について】

地方自治法第91条第1項の規定により、市町村の議会の議員の定数は、条例で定めるとされており、これまでも議員提案により改正を行ってまいりました。直近では、平成29年3月13日に定数をこれまでの30人から3人減らし27人とする条例の一部改正を行い、平成31年4月の一般選挙から実施したところであります。

今後の定数改正につきましては、現時点で予定はございませんが、議会の中で協議されていくものと考えております。
　

【費用弁償】

当市議会では、特別職の職員の給与等に関する条例に基づき、本会議、予算（決算）特別委員会、各常任委員会及び議会運営委員会に出席の場合、支給されております。

【直近5年の議会や委員会の活動日数】

本会議開催日数：

平成27年度：28日

平成28年度：25日

平成29年度：24日

平成30年度：21日

委員会開催状況：

平成27年度：78回

平成28年度：88回

平成29年度：79回

平成30年度：81回

となっております。

※今年度は年度途中のため、集計をしておりません。

平成30年度の欠席数については以下の通りです。（平成29年度以前につきましては、保存期間を過ぎており回答致しかねます。）

氏名	役職	本会議欠席数
能登谷　公	なし	6
板倉　一幸	なし	2

【直近5年の視察研修の実施の有無とその概要と費用】

当市議会では、必要に応じ各委員会で行政調査を行っております。概要は以下の通りです。

年度	委員会	場所	調査事項
平成27年度	総務常任委員会	大阪市、岸和田市	指定管理者制度による文化財の活用
	経済建設常任委員会	鳥取市、松江市	企業誘致による雇用創出
	民生常任委員会	加古川市、鎌倉市、小田原市	適正なごみ処理とその運用方法
平成28年度	総務常任委員会	宇都宮市、豊島区	児童・生徒の学力向上に向けた取り組み
	経済建設常任委員会	洋野町、広島市	水産振興
	民生常任委員会	世田谷区、明石市	安心して産み育てる子育て環境の充実
	議会運営委員会	加賀市、関市	大学等との連携について
平成29年度	総務常任委員会	箕面市、我孫子市	公共施設等の管理
	経済建設常任委員会	長崎市、佐世保市	クルーズ客船の受入環境整備
	民生常任委員会	横浜市、浜松市	介護予防の推進
	議会運営委員会	立川市、大津市	議会のICT化について
平成30年度	総務常任委員会	大牟田市、佐賀市	北海道・北東北の縄文遺跡群世界遺産登録に
	総務常任委員会	大牟田市、佐賀市	向けた地域での取り組み
	経済建設常任委員会	鶴岡市、京都市	西部地区のまちづくり
	民生常任委員会	松戸市、目黒区	介護予防の推進
	議会運営委員会	藤沢市	委員会審査における委員間討議等について