受付月日

令和元年12月13日

ご意見等要旨

平成29年度、平成30年度とも、支出のその他諸経費が2,500万円を超えているようです。これは総支出額のおよそ1／5にあたり、8つの費目中の最高額です。おそらく適正に処理されていることと思いますが、消防本部の不正支出が数年にわたって数百万円であったことを考えると、一施設が単年で2,500万円を「その他」として一括して示すことに問題はないのでしょうか。

そこでうかがいます。

1．「その他諸経費」の内訳はどのようなものでしょうか。

2．これほど金額の大きな「その他諸経費」の支出の具体的な内訳は審査の際の企画書・提案書に沿ったものであるのでしょうか。

3．指定管理者になんらかの理由で不適切に利益還元されるようなことに繋がっていないか（例えば指定管理者から納入される物品、サービス、リースなどが著しく割高になっていないか）。

市の会計担当、外部監査の適切なチェックがあるものを信じておりますが、金額が大きいだけに懸念を持ちます。

市の回答

1　「その他諸経費」の内訳としましては、通信費、支払手数料、保険料、衛生管理費、賃借料、租税公課(消費税）などがあります。

2　指定管理者選定の際に提出された事業計画書や収支計画書に概ね沿った支出内訳となっております。

3　指定管理者とは、年度当初の詳細な事業計画作成時や、年度終了後のほか、定期的なヒアリングを実施しており、指定管理者に不適切に利益還元されるような内容のものはございません。

担当部課名

経済部商業振興課

 回答月日

令和元年12月26日