受付月日

平成30年10月22日

ご意見等要旨

現市長は1期目の選挙公約で、前市長時代に廃止された函館市東京事務所を再設置すると明言しておりましたが、2期目があと数ヶ月で終わるというこの時期になっても、再設置の動きが全くありません。　

現在係争中の大間原発建設凍結訴訟をはじめ、観光、行政などの情報収集など、北海道東京事務所に事務委託しているだけでは、対応しきれない面もあると思います。　

早急な、函館市東京事務所の設置にむけた努力を市長の今期中にしてもらえるものと期待しております。

市の回答

函館市東京事務所につきましては、当初、シティセールスや企業誘致の拠点として（仮称）函館観光物産館に併設することを検討しておりましたが、調査の結果、特に費用対効果の面から東京事務所の機能を持たせることは難しいと判断し、東京事務所設置の検討は終了したものであります。　

なお、大間原発建設凍結訴訟や観光プロモーションなどさまざまな事務事業において首都圏周辺で活動する機会がありますが、北海道東京事務所に委託しているわけではなく、必要に応じて職員が出張するなど、責任をもって対応しております。

担当部課名

経済部食産業振興課

回答月日

平成30年11月6日