受付月日

平成30年1月16日

ご意見等要旨

東日本大震災の実体験から、具体的な防災対策として提起します。

1．近・遠の都市と災害協定を結び協力の要請

2．国・道は言うまでもなく、出来る限り多くの自治体への要請

3．(1) 自家発電の自足率の状態を知る必要がある（各企業等又は病院）

    (2) 体育館のプールの水や泥水等を飲用水に出来るキットを確保

    (3) ガス、石油等のすみやかな復旧対策

    (4) 物流・物資について、どこでも飲める販売機（無料）・コンビニ・スーパー等食料品の輸送体制の協定を業者と結ぶ。物資は1カ所に集約し、インターネット・ＳＮＳ等で拡散し情報を得て、きめ細かくピストン輸送する。避難所におけるダンボールベッド等の活用や医者の常駐。

4．災害時には混乱するが、全国からの専門的な人材やボランティア等をまとめる人が必要になります。市役所の機能がスムーズにいくよう緊急用の組織が出来るよう願ってやみません。

市の回答

このたびは、本市の防災対策にご提言いただきありがとうございます。

東日本大震災の教訓を踏まえた災害への備えは、本市の防災対策の充実にとりましても大変重要なものと考えております。

本市におきましては、地域防災計画の見直しをはじめ、国や北海道、近隣自治体や全国の中核市との災害応援協定や、民間企業との物資や役務の提供に関する協定の締結、自主防災組織や関係機関と連携した避難所開設運営の訓練等を通じ、市や関係機関、市民や事業所等が一体となった地域防災力の向上を図っているほか、大規模災害時には災害ボランティアセンターを設置することとしており、ボランティアによる被災者支援が効果的に実施される体制づくりに努めております。

今後におきましても、さまざまなご意見等をお聞きしながら、災害に強いまちづくりに努めて参りますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

担当部課名

総務部総務課

回答月日

平成30年1月26日