受付月日

平成29年11月13日

ご意見等要旨

函館に魅力は感じますが、住めません。

【理由】

・少なくとも、生活するためには住むところ・働くところがなければ無理である

・ＩＵターンはあれど情報は少なく、多くの人はジレンマになっている

・現状、他の都市に比べると、出る人が多く入る人が少ない傾向にある

函館市基本構想（2017～2026）の第2章にもあるように、一刻も早く手をつけなければ、人口減少は止まらないことになります。

人を呼び込むために補助金制度で2年間体験市民になるというものはありますが、現在市内に住んでいる人へも力を入れなければ失敗してしまいます。（バランスが必要）

【具体的な対策】

1．空き家・空き店舗対策や家賃の低減または家賃補助を行う。（国・道・民間の広域的助成を使用する）また、古いビルの活用法として、リフォームを実施し入居を促進する。

2．市民の財産として、お年寄りの知識を寄附してもらう。（孫のために使用していただく）

3．イベントでカップルをつくるというのはどこの市町村でも行われているので、一つ工夫して実施する。（方法はあります）

4．以上の小事の他に、トータルの大規模な計画として、市役所の機能を丸ごと駅前地区に入居させる（運転免許の手続も含む）。官庁を丸ごと移動させるなど、インパクトのあることを行えば、人が寄ってくるでしょう。機能を移動させた後の空いた建物には、一般市民を入居させて家賃収入も見込めます。

市の回答

日本の総人口が減少するなか、本市においても人口減少は避けられない状況となっておりますが、その減少を緩やかにし、一人ひとりが快適で豊かな暮らしを送ることができる地域社会を実現するため、平成27年に策定した「函館市活性化総合戦略」や本年策定した「函館市基本構想」のもと、現在、各種取り組みを進めております。
ご提案いただいた具体的な対策に関連する取組につきましては以下のとおりとなっておりますが、引き続き、魅力ある住みよいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

【具体的な対策について】
1．空家対策につきましては、平成28年4月策定の「函館市空家等対策計画」に基づき空家の発生抑制や活用促進、管理不全で危険な空家の解消など、総合的かつ計画的に実施することとしており、具体の取組として、空家に関する各種相談の受付や、国の交付金を活用し、西部地区と中央部地区の区域内にある空家の解体・改修工事に対する補助のほか、若い世代の街なかへの居住促進を図るため、中学生までの子どもを持つ子育て世帯が住む賃貸住宅の家賃に対する補助も行っております。また、空き店舗対策については、平成25年度から「函館市中心市街地出店促進補助金」を実施し、中心市街地内の空き店舗に対し、改装費（一部家賃）補助により、出店を支援しております。一方、老朽化したビルへの対応については、適切な管理を行うよう建物所有者に対し助言・指導を行っているところでありますが、リフォーム等を促進するための金銭的支援を行うことについては、その多くは収益を目的とした業務用資産であり、その事業に公益性がない限り行うことはできないものと考えております。

2．ご意見のとおり、少子・超高齢社会にあって、高齢者の豊かな人生経験に基づく知識や技術は地域にとっても財産であると考えており、これまでもさまざまな場面でご協力をいただいております。例えば学校においては、生活科の中などで高齢者や老人クラブなどに依頼し昔遊びの指導などをいただいているほか、高齢者大学と小学生の合唱交流なども行われております。また本市には、福祉やまちづくり、スポーツ、芸術などの活動に資する多数の市民活　動団体が存在します。若い世代とともに多くの高齢者も積極的にその活動に参画されており、直接的なボランティア活動はもとより、それぞれの分野の知識や技術の継承と人材育成に尽力されております。今後も、さまざまな場面でその知識や能力を社会に還元し、若い世代へ継承していただくとともに、高齢者の方々にも生きがいを感じていただけるようなまちとなるよう、努めてまいりたいと考えております。

3．カップルをつくるイベントの実施につきましては、市内では、民間事業者によるイベントが開催されている状況もあり、これまで、市として出会いの場の提供に取り組んでおりませんでしたが、市として出会いの場を提供する必要性や有効性等について、他都市の取組等を参考に、現在、検討を行っているところです。

4．本市において、平成26年度に各公共施設の今後の方向性を検討した際、本庁舎につきましては、「計画的な補修を行い現施設の延命化を図ること」としており、本年度に耐震改修工事も完了することから、現在のところ、庁舎移転や機能の複合化を予定しておりませんので、ご理解願います。なお、今後において移転等の検討が必要となった場合は、移転先の位置や新たに追加する機能が来庁者の利便性向上に繋がるのか、市政運営において相乗効果が期待できるものであるかなどを、総合的に判断してまいりたいと考えております。

担当部課名

企画部計画推進室計画調整課ほか

回答月日

平成29年11月30日