受付月日

平成29年3月2日

ご意見等要旨

現在、国において、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法の改正が検討されているところであるが、函館市はそれを踏まえてどのように対応するのか。

罰則を設けることも検討されているなかで、市民に指導するべき函館市が率先して範を示す必要があり、せめて市役所本庁舎や保健所は速やかに全面禁煙にするべきではないか。

市の回答

厚生労働省では、現在、受動喫煙防止対策を強化する内容の健康増進法の改正を検討しており、その内容は、小・中・高等学校や医療施設は敷地内禁煙、官公庁や運動施設は屋内禁煙とするなど、施設類型別に受動喫煙防止対策を進める内容となっております。

国は、現在開会中の通常国会に健康増進法の改正案を提出する予定となっており、市としては、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。

また、函館市役所本庁舎につきましては、現在、喫煙場所を地下1階に設置し完全分煙を実施しており、喫煙者と非喫煙者の双方に配慮した施設運営に努めております。

今後、厚生労働省が受動喫煙防止対策に関する法改正を行った場合には、本市においても法律に則り、適切な施設運営に努めてまいりたいと考えております。

なお、市の施設のうち、総合保健センター（保健所）や総合福祉センターなどは、敷地内禁煙や建物内禁煙などの対策をそれぞれ講じております。

担当部課名

保健福祉部健康増進課・保健所地域保健課・総務部総務課

回答月日

平成29年3月21日