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朝鮮民主主義人民共和国に対する政策について

公開日 2017年01月17日

更新日 2019年02月27日

回答

受付月日

平成28年12月28日

ご意見等要旨

自分は朝鮮民主主義人民共和国の政策は全く支持しないが、一方で在日朝鮮人に対する差別は許されないというスタンスである、という事を予め申し上げたうえで、本題に入る。

1.市議会で、以下に掲げる意見書又は決議を審議して頂きたい。

「拉致疑惑の早期完全解決を日本政府に求めるもの」「全ての疑惑解決後、早期に日朝平和条約の締結を求めるもの」「日朝平和条約締結後、日韓基本条約を破棄し、改めて日韓平和条約の締結を求める、即ち大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国両国政府を同時に承認する事を日本政府に求めるもの」

2.いくら日本政府の方針といえど、「北朝鮮」はあくまで「通称」であり、国名ではない。最低でも「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)」もしくは「北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)」と市の公文書では併記すべきではないか。日本サッカー協会は原則正式な「国名」で標記していると聞く。

3.仮に今後日本でオリンピック・パラリンピック、サッカーワールドカップ、アジア大会、ユニバーシアード、ワールドゲームス(オリンピックの正式種目ではない競技の国際大会)等の国際的なスポーツ大会が開催されるもしくは近隣諸国で大会が開催されるに際し、朝鮮民主主義人民共和国代表から「函館市で合宿や親善試合を行いたい」と申し入れがあった場合、それを受け入れるか否か。又、市役所や市の施設で国旗を掲揚する事は可能か。

4.2と3に関連する事だが、仮にスポーツ大会の合宿等で朝鮮民主主義人民共和国代表が来函した際に、横断幕や懸垂幕にはどの様に標記する予定か。尚、IOCコードは「North Korea」に由来する「NOK」「NTK」「NKO」「NKR」等ではなく、「Democratic People's Republic of Korea」に由来する「PRK」である事を申し添えておく。蛇足だが、朝鮮民主主義人民共和国は1972年札幌、1998年長野の両冬季オリンピックに参加している事も付記しておく。

 

市の回答

1.いただきました御意見につきましては、当市議会に対する要望であるかと存じますので、所管であります総務常任委員会の各委員に配付することといたします。

2.本市において、ご質問に関する公文書での表記についての定めはなく、表記が必要な場合には、国の公文書等における表記の仕方を基本に関係部局において文書を作成することになります。

3、4.国際スポーツ大会に参加する北朝鮮選手団の受け入れについては、主催者である国際競技連盟に属する国内競技連盟や政府関係機関などと協議の上、決定することになるものと考えております。

また、国旗の掲揚や横断幕等の対応につきましても、同様の取り扱いにより、決定してまいりたいと考えております。

 

担当部課名

総務部文書法制課・生涯学習部スポーツ振興課・議会事務局議事調査課

回答月日

平成29年1月17日

お問い合わせ

企画部 広報広聴課
TEL:0138-21-3630