受付月日

平成28年9月12日

ご意見等要旨

数回にわたり、ふるさと納税の返礼品充実について書面・インターネットで意見をしてきたが、他の市民の声への回答と同じく見直しをしないとの回答が繰り返されるばかりであった。今回、函館新聞で3,100万円の赤字との見出し記事を見るに至り、私たち市民の税金を無意味に消費した責任の所在と函館市幹部をはじめとする関係者への市税の弁済を求めるものである。また、2017年度からとのことだが、補正予算を組むなどし、赤字を少しでも減らすための対応を早急に打つことを希望する。

市の回答

ご意見いただきましてありがとうございます。

この度の、新聞報道によります赤字についてでございますが、これは、本市へのふるさと納税による寄附金収入と、函館市民が他都市へ寄附したことにより市民税が減額した分の差額でございまして、税金を消費していることを持って赤字となっているものではありません。

また、赤字の原因につきましては、本市への寄附金収入が増加していることを踏まえますと、函館市民が他都市へ寄附をした金額の増加や、寄附金控除の上限額が制度改正により増額となったことにより生じたものと考えております。

これまで本市では、特産品をPRして寄附金を集める行為は、ふるさと納税本来の主旨とは異なると考え、国の通知による制度の動向を注視して参りましたが、本市と同様に特産品のPRで寄附金を集める行為に消極的であった自治体においても、高額な赤字を原因に方針転換するなど、返礼品による競争は今後ますます過熱する状況にあると考えております。

このようなことから、本市では、本来、ふるさと納税は、思いや気持ちで行うもので、特産品やPRをして寄附金を集める行為は主旨とは異なると認識しているところですが、貴重な財源であります、税金が流出していることや、特産品をPRすることによる地域産業への経済的効果を考慮して、見直しを行うこととしているものであります。

対応時期につきましては、本年度12月議会までに制度設計を行い、平成29年4月からの実施に向けて取り組んでいくものでございまして、地域に数多くある魅力的な地場製品を、どのような手法で選定・PRしていくかということが重要になりますことから、地域経済や市歳入に、より効果が得られるよう十分に検討して実施いたします。

担当部課名

財務部管理課

回答月日

平成28年9月14日