受付月日

平成28年6月20日

ご意見等要旨

函館市はたくさんの農産物、水産物等があるのに「市民権」しかふるさと納税でやらないのはいかがなものかと思います。市民の数が減って、税収も少なくなるのだから、もっと工夫して、ふるさと納税を全国の人に利用してもらえばいいんじゃないでしょうか？

また、子どもの医療費も、七飯町や北斗市は中学や高校まで、無料なのに、函館はやっていないから、どんどん函館から外に出ていってしまうと思います。

市の回答

（ふるさと納税分）

このたびは、本市のふるさと納税にご提言いただき、誠にありがとうございました。

ふるさと納税は、多くの国民が就職や進学のために、地方から都会へ移住し、都会は税収を得るが、地方の団体は税収が得られないといった問題提起を踏まえ、住所地以外の、出身地やゆかりのある地域に納税する仕組みとして、寄附金税制という形で制度化されたものであり、いただいた寄附金を活用し、豊かな地域社会の形成、および住民の福祉の増進を図ることが目的であると認識しております。

このような創設経緯や目的認識のもと、本市では、寄附が本来、経済的利益の無償の供与であることから、お礼の品を寄附金の対価と捉えられることが無いよう、事前にその内容を示したり、選択する仕組みを設けず、1万円以上の寄附で本市を応援してくださった皆様に感謝の意を表して、函館産の海産物や函館で生産された水産加工品を事後に贈らせていただいております。

しかしながら、現在のふるさと納税は、寄附した自治体から、お礼に特産品などを贈られることが通例となっており、返礼品を積極的にPRしている自治体では、自治体の収入増加のみならず、地域の産業振興に寄与し、大きな経済効果を上げていることも承知しておりますが、一方では返礼品を贈呈していない自治体において、寄附金収入額に比べて住民税の減税額が大きくなり、大きな問題となっている現状もあります。

このようなことから、国では各自治体に対して、平成27年4月に引き続き、平成28年4月にも返礼品の取扱いについて、過度な対応等に自粛を求める通知をしておりますし、本市といたしましてもその動向を注視しているところでございます。

（医療費助成分）

函館市の子ども医療費助成の現状といたしましては、中学校卒業までのお子さんを対象に、3歳未満までのお子さんは初診時一部負担金（初診の時に医科580円、歯科510円）を負担していただき、再診時は無料としております。

また、3歳以上のお子さんにつきましては、非課税世帯では3歳未満までのお子さんと同様に初診時一部負担金のみを、課税世帯では、かかった医療費の1割を負担していただいております。

医療費の高校卒業までの無料化につきましては、子育て家庭の経済支援策として有効であると考えますが、無料化に伴い将来にわたる多額な財政負担が生じることから、なかなか難しいことと考えております。

担当部課名

財務部管理課・子ども未来部子育て支援課

回答月日

平成28年6月22日