受付月日

平成28年1月8日

ご意見等要旨

市内に新幹線の駅を延長し、利用価値のある有意義な駅の活用について、国や道、ＪＲに求めていくことも選択肢の一つではないか。

市の回答

昭和45年に公布された全国新幹線鉄道整備法に基づき、昭和48年に整備計画が決定された北海道新幹線（青森～札幌間）の建設財源については、ＪＲから鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して支払う貸付料等収入のほか、残りを国が3分の2、地方自治体が3分の1を負担することが決められております。

平成10年に北海道新幹線の駅およびルートが決定された際、函館市内ではなく、渡島大野駅に新幹線駅を設けることとなり、函館市内へは新幹線車両が乗り入れないこととなったため、新幹線車両が函館市内へ乗り入れる場合には、上記の費用負担のルールが適用されず、莫大な建設費が全額地元負担となるため、その実現は事実上困難な状況となっております。

なお、新函館北斗駅から函館駅までは、アクセス列車（快速）で最速15分で結ばれるほか、既存バス路線の拡充等の二次交通充実により、函館市内へのアクセス利便性が確保されております。

担当部課名

企画部計画推進室政策推進課

回答月日

平成28年1月29日